【最新世論分析】内閣支持率暴落!九月入学も不評!?

検察庁法改正案に引き続き黒川前検察庁長官のかけマージャン問題などの影響で安倍政権が内閣成立以来最悪の窮地に立たされている。先月末に行われた各社の世論調査では内閣支持率が大幅下落、政権に対する国民の不満が高まってきているとみられる。そしてコロナウイルスの感染拡大に伴う休校措置の長期化した「9月入学」 にも 国民感情に変化が見られつつある。今回も各社調査を元に世論の動向を詳しく見ていきたいと思う。

内閣支持率は下落傾向。“青木率”から見る安倍政権

5月23日・24日に行われた世論調査での内閣支持率を見てみると、朝日新聞では支持率が29%(-4%)・毎日新聞では27%(-13)と大幅に下落している。同月30日・31日の共同通信では39.4%(-2.3)、産経新聞では36.4%(-7.7)と下降トレンドが続く。

主な要因としては、先月に今国会で成立見送りとなった検察庁法改正案そして賭けマージャン問題で辞任した黒川前検察庁長官に対する「訓告処分」や退職金の受け取りに納得できないという世論が大勢を占めることが挙げられる。

ここで各社調査における「青木率」から政権の今後を見ていきたいと思う。

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(青木率とは内閣支持率と与党第一党の政党支持率を合算したもので、この二つの数値を合算して50を下回ると政権が倒れるとされている)

朝日新聞 29+26=55ポイント 毎日新聞 27+25=52ポイント

産経新聞 29.6+36.4=66ポイント 共同通信 39.4+37.4=76.8ポイント

調査時期や各社傾向は異なるものの朝日と毎日の調査では青木率から考えれば内閣の危険水準に、内閣支持率を高めに出す産経・共同では安全圏である。

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しかし、内閣支持率の減少傾向は先月以降継続しているためにこれからの対応を見誤れば安倍政権が退陣に追い込まれる可能性も否めなくなる。

政党支持率は維新が勢いを維持。自民は小幅下落

政党支持率では政権与党の自民公明両党が小幅下落が進んでいる一方で、一部調査では日本維新の会が野党第一党である立憲民主党を凌ぎ「支持率野党第一党」を維持している。大阪府の吉村知事(維新副代表)のコロナウイルス対応への評価や野党第一党である立憲民主党への不信感がいまだ根強いことが挙げられるだろう。

一方で、野党第二党の国民民主党は支持率が伸び悩み1%前後と低迷。立憲との共同会派による影響力の低下と党の発信力不足が挙げられる。れいわ新選組は0%代を出す調査も出てきており、存在感の低下が顕著になっている。

先日「ホリエモン新党」を設立した立花孝志氏率いるNHKから国民を守る党も支持率最下位へと没落し、これからも転換も余儀なくされそうだ。今週末に行われる港区長選や来月の都知事選を利用した一発逆転への策はあるのか注目だ。

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9月入学は反対が大幅増加

見送りが決定的となった「9月入学」であるが、直近の世論調査では反対が急増している。毎日新聞の調査では、賛成が6.9%下落して38.5%、反対が6%上昇して35.6%となり、9月入学への反対派が急増している事が伺える。この傾向は先日の産経新聞の調査でも続いている。産経では、賛成と答えた人が前回より14.2%下落して38.0%、反対と答えた人は16.6%増えて50.5%となった。

私が前回の記事で指摘したような移行期間に発生する学費や生活費の家庭負担の増加に加えて待機児童問題を初めとした9月入学移行に伴う社会に与える大きな影響が明らかになるにつれて反対派が増加したと思われる。

この問題ばかりは「できない理由(デメリット)」をどう克服するのかが重要になってくる。教育関連の改革は一歩間違えれば国益にも反する事柄である。9月入学賛成者は短所をどう乗り越えるのか国民に対する丁寧な説明が求められる。

※今回より記事を常体に変更しました。

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おちゃおとな研究所 選挙・政局担当

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