山本太郎の悪政策を斬るーオリンピック中止の意味不明さ。

東京都知事選挙は6月18日公示され、17日間にわたる戦いが始まった。東京都知事選挙は現職の小池百合子、維新推薦の小野たいすけ、そして立憲共産推薦の宇都宮健二候補 (敬称略)が主要候補とされていたが、6月15日に事態が急変。れいわ新選組党首山本太郎が出馬表明を行い、世間を驚かせた。

山本太郎は立候補表明会見で、政策を表明したが、特に世間の注目を浴びているのは:

  • 五輪中止
  • 15兆円公債発行によるバラマキ
  • 3000人に公務員雇用確保

だ。

それ以外の政策は山本太郎の選挙特設サイトに記載されている。

しかし、上記された政策3点、全て絶望的に悪い政策としか言いようがない。的外れ、害、東京の破綻、及び国際的プレゼンスの低下を招く政策ばかりだ。

今日は山本太郎の悪政策を暴く企画第一弾として、東京オリンピック中止について語る。

最初に東京オリンピックの中止だが、複数の点において欠陥のある政策だ。そもそも東京オリンピックは都民だけの税金で開催準備が進められてきた訳ではない。2018年度時点で既に国が1兆600億円もの支出が計上していた。これは東京都の1兆4100億円に匹敵する規模であり、スポンサー企業等が支払った組織委員会負担分6000億円を考慮すると、東京オリンピックの開催費用の半分以上は東京都以外が支払った事となっている。

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即ち、東京都以外のステークホルダーが居る中、東京都の独断で開催中止を宣言するのは極めて身勝手で、経済全体に損害を及ぼす行為とも言えるのではないか?。これによって、確実に東京都、更には日本のの国際信頼度も低下し、二度と国際イベントが東京で開催されない事態にもあり得る。

しかも、東京都の独断で開催中止を宣言しても、実際に開催中止を決定できるのはIOCである。現実的にはホスト都市が中止宣言をした場合、大会の運営が困難となりますので、IOCは中止を宣言せざる得ない状況に追い込まれる。この場合、IOC側から放送ロイヤリティ等の損害賠償を求められる可能性は高いと言える。放映権は米国だけでも約1200億円、全世界の放映料は計り知れない額となる。これらスポンサーや放映権に保険が掛かっている場合もあるが、IOCから違約金を求めらる事は避けられない。これに加えスポンサー企業への損害賠償を全て東京都背負う事となる。兆単位の負担を都民に強い、財源においても意味の無い中止になる事が明白だ。

しかも東京オリンピック開催の経済効果4兆6000億円すべて消える事になる訳だから、それだけ国民の収入は減る事となる。正直、全く理解できない政策だ。

最悪シナリオとして、コロナウイルスの影響により、21年開催が不可能となったとしても、再延期は交渉したら十分な筈だ。IOCも東京オリンピック開催は収入源なのだから、開催中止は絶対に避けたい訳である。もし、中止せざる得ない状況となっても、IOC側からの中止要請ならば、東京都・日本国が損害賠償を支払う必要は無くなる。結局、どのシナリオでも東京都側が開催中止を宣言するのはあり得ない戦略だ。

東京オリンピックは、コロナウイルスの脅威が消えた後、東京、日本、そして世界の復興を象徴するイベント、世界史に永久に刻まれるイベントとなる。都民、国民そして世界中の人々の希望であるイベントをポピュリズム政策で廃止する事は許されない。

次回:山本太郎の悪政策を斬るー15兆円の債務でデフォルトまっしぐら。

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マクロスおとな研究所 経済担当

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某国立大学の文系学生です。主に経済や選挙制度に関する記事を書きます!
※2021年7月15日を以て引退。

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