立憲、国民民主を事実上吸収。これが「あたらしい答え」なのか?

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国民民主党国会議員一覧 - Wikipedia

「つくろう、あたらしい答え」のスローガンを掲げ、玉木代表の下地道に2年間活動してきた国民民主党がとうとう消滅する形になってきた。

野党第一党立憲民主党の福山幹事長・国民民主党の平野幹事長(敬称略)は15日両党の合流について協議。立憲側は立憲国民両党の解党、そして新党「立憲民主党」を結成し、現在無所属の議員の参加を含む野党結集案を提案。平野幹事長はこの案を国民民主党内に持ち帰る事となった。

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立憲民主党として支持率が下降傾向にある事や日本維新の会の台頭による前原氏を中心とする国民民主保守系議員主導による維新接近、山尾議員を筆頭とするの相次ぐ離党、そして須藤議員の離党に始まる立憲リベラル派と馬渕議員などの国民民主減税派によりれいわ新選組合流の動きなどこれ以上放置したら旧民主系グループの完全な崩壊に対する危機感が表れている。

現に、元々立憲民主党はあくまでも国民民主党の廃止・立憲への合流を要求してきていた中、今回の提案は多少立憲側が対等合併を望む国民側に配慮した形となった。新党の略称が国民民主党の「民主党」となっている事からも譲歩しているつもりが読み取れる。

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しかしながら、この案は余りにも国民民主党側に無礼では無いか?法的上は双方の解体、新党を立ち上げると言う「平等」なやり方なのだが、存続団体名は「立憲民主党」である。国民の目からしたら立憲側が国民を吸収したと捉えられるし、立憲側もそれが目的なのではないか?事実上立憲側への吸収となるのは明らかだ。もし国民議員にプライドがあるならば、こんなまやかしの合流案、到底受け入れられないはずだ。現に支持者の多くはあからさまに国民民主を見下しているこの合流案に反発している。

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そもそも、もし本当に国民民主党が「つくろう、あたらしい答え」のスローガンを信じ、明確な政策・国家感を持つ対案型野党になりたいのであれば政策・民主主義に対する態度が大きく異なる(若しくは存在しない)立憲民主党との合流はあり得ないはずだ。単純に維新やれいわに野党の主導権を握られない為の数合わせだ。

勿論、労働組合を始めとする既得権組織の協力が無いと当選できない議員にとっては政策や理念、国家、国民よりも自らの椅子を保つ事が重要なのだから当選確率のあがる合流には賛成するであろう。

連合の支配下に永久におかれ、主体性の無い子会社であり続ける民主系政党。もう合併後の党名は「連合」にしたらどうだ?

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マクロスおとな研究所 経済担当

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某国立大学の文系学生です。主に経済や選挙制度に関する記事を書きます!
※2021年7月15日を以て引退。

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