おとな研究所・新プロジェクト、始動!

アメリカが中国総領事館の閉鎖要求!米中関係の今後は?

アメリカが中国総領事館の閉鎖要求!米中関係の今後は?

アメリカ国務省は7月22日にヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を中国に求めたことを明らかにしました。トランプ大統領は他の中国公館の閉鎖も示唆しています。中国は当然ながら反発しており、対抗して成都にある米総領事館の閉鎖を命じました。

突然の出来事で驚かれた方も多いかもしれませんが、今回はこの中国総領事館の閉鎖を命じた背景と今後の米中関係について述べていきたいと思います。

なぜ総領事館を閉鎖した?

ポンペオ国務長官は23日、総領事館を閉鎖した理由について「スパイ活動と知的財産窃盗の拠点だったからだ」と語っています。スティルウェル国務次官補も、中国による知的財産の窃盗がこの半年で増加していることに触れ、総領事館は中国の知的財産窃盗の「震源地」になっていたという認識を示しました。

最近でも、中国軍との関係を隠してビザを不正に取得した中国人4人が追訴されました。このビザ不正取得は中国軍の科学者をアメリカに忍び込ませる中国の策略の一つだとみられています。

ところでこの総領事館があるヒューストンという場所は、アメリカの宇宙開発関連の施設が集まっていることで有名です。また、医学や製薬分野の研究も活発に行われています。中国はこうした情報を盗もうもした可能性があります。またこのご時世、新型コロナウイルスのワクチン開発が活発化していますから中国がアメリカのワクチンのデータを欲しがっていた可能性もあります。

Advertisement

総領事館では証拠隠滅の動きも

中国は総領事館の閉鎖が命じられてすぐ行動しました。通告された日の夕方に総領事館で火災が発生。消防隊が駆けつけましたが中国が内部への侵入を拒否しました。閉鎖を命じられた施設の機密文書の焼却は珍しいことではありません。2017年にサンフランシスコにあったロシア総領事館が閉鎖を命じられた際も火災が発生し大量の文書が焼却されました。

こうした動きは、機密文書を焼却し証拠隠滅を図ったとみるのが大勢です。つまり、中国が実際にスパイ活動を行っていた可能性が高いです。

米中対立の新局面か

トランプ大統領は中国の知的財産窃盗に辟易しており、2018年7月から知的財産権侵害の対抗措置として制裁関税を課しています。しかし今回中国の総領事館閉鎖に踏み切ったことで米中の対立が新しい局面に入ったと考えられます。ポンペオ国務長官によればトランプ大統領は「もうたくさんだ」と言っているようです。中国に制裁を加えても振る舞いを改めないので痺れ切らし今回の総領事館閉鎖に至ったと思われます。

米中対立の対立が激しくなる中、もはやいつ武力衝突が起こるかわかりません。今年の11月にはアメリカ大統領選が控えており、トランプ大統領の対中姿勢はさらに強硬化する可能性もあります。アメリカの各種世論調査ではバイデン氏が有利だと報道されており、2016年に下馬評を覆して当選したトランプ大統領とは言え、世論調査の結果を意識していると思われます。再選を果たす為に起死回生の一手として何かしらの対中政策をとるかもしれません。

無論武力衝突といった最悪のケースは避けたいところですが可能性として排除できません。特に最近は中国の南シナ海における権益主張にアメリカは猛反発しており、アメリカ側は7月13日に中国の主張は「完全に違法」と発言しています。場合によっては南シナ海にある中国の人工島を爆破する可能性もあります。

米中の対立が深まる中、日本としては両国の動きを注視していく必要があります。

政治カテゴリの最新記事