WTO局長選 韓国候補の当選確率は0

WTO事務局長選が行われています。
今回、その事務局長選に韓国産業通商資源省の兪明希氏が出馬し物議を醸しています。韓国の候補とだけあって日本の右派からは反発が強いのですが、「事務局長になれば韓国の国益に役立つため最善を尽くす」と発言していることもあり、韓国はWTOを私物化したいのではないかとの危機感も広がっています。

が、断言させてください。
兪氏がWTO事務局長選で当選する確率は100%あり得ません。
これからその根拠を説明していきたいと思います。

兪氏の実績はほぼない

まず、そもそも兪氏はWTOの事務局長にふさわしくありません。
兪氏は国際舞台での実績はほとんどなく、また閣僚級の政治経験がありません。

基本的にWTOの事務局長は閣僚の経験がある政治家が選ばれています。実は前任のアゼベド氏は初めて政治経験のない事務局長でした。兪氏以外の他の候補のほとんどが閣僚経験者であることを踏まえると、これは大きなディスアドバンテージになります。また、兪氏と同じように閣僚経験を持たないメキシコのセアデ氏やエジプトのマムドゥ氏はWTOで活躍した経験があるのでWTOでの経験がない兪氏はさらに見劣りします。

日本が反対するだけで苦戦を強いられる

WTOの事務局長選は加盟国協議で最も支持率の低い候補者を順次脱落させ、最終的に全会一致で決めるシステムとなっています。そのため、最終的には日本が支持しなければ穏便に兪氏が事務局長になることはできないのです。

しかし、現在日韓関係は急速に悪化しており、関係改善のめどはたっていません。また「事務局長になれば韓国の国益に役立つため最善を尽くす」と発言しており、日本は最後まで兪氏を支持することはないと考えられます。

ちなみに兪氏は図々しくも日本に支持を呼び掛け続けています。(笑)

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アメリカの支持が必須だが・・・

国際的な実績もなく、日本が反対するとなれば苦戦を強いられる韓国のよりどころはもうアメリカしかありません。アメリカは国際的な発言力も大きく、アメリカが兪氏を支持するとなればまだ当選の可能性もあります。

しかし、アメリカは日韓の貿易紛争で日本を支持するとの立場を鮮明にしています。

日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020063000199&g=int

日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はWTOに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200807/for2008070009-n1.html

こうした発言もあり、アメリカが特段兪氏を推すとは考えられません。

また、アメリカはそもそもWTOの体質を批判しており、WTOは一国の安全保障の問題を判断する権限はないと主張しています。一国の安全保障の問題を提訴し続けているのは主に中国と韓国ですから、アメリカは韓国に対してかなりいら立ちを強めていると考えられます。そのため、アメリカが兪氏を推す可能性は限りなく低いと考えられます。

日本はどの候補を推すべきか

ここまで、兪氏が泡沫候補に過ぎないということを述べてきたが、最後に日本はどの候補を推すべきか述べていきたいと思います。

今のところ日本はアフリカ出身者の候補の2人のどちらかを選ぶとみられています。この二人は世界でも有力候補とみられています。もちろん日本は兪氏を推すつもりはないようです。(笑)

政府は23日、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選で、アフリカ出身の候補を支持する方向で調整に入った。有力候補といわれるナイジェリアとケニアの出身者のうち、いずれかに絞り込む構え。

https://this.kiji.is/658931864893572193?c=39546741839462401

日本としては、国際実務の経験が豊富で閣僚経験がある候補者を選ぼうとしています。

ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏は財務相を務めたことがあり、また世界銀行で25年の実務経験もあります。WTO内の知名度も抜群です。また、ケニアのアミナ・モハメド氏もスポーツ・文化・遺産相を務め、国際機関でも経験豊富です。2人とも日本の重視するポイントをおさえていると言えます。

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しかし、ここで一つ押さえておきたいのは、ケニアは中国から多額の融資を受けているということです。中国はこのモハメド氏を推すともみられていています。

今回の新型コロナウイルスで国際機関が中国と癒着していることの危険性はよくわかったと思います。WHOのテドロス事務局長はエチオピアの出身ですがエチオピアも中国から多額の融資を受けてきて、明らかに中国寄りの発言を繰り返してきました。

となると、中国から多額の融資を受けているケニアの候補を推すことは危険です。WHOと同じように中国寄りの発言を繰り返す恐れもあります。

そのため、日本の国益を考えるのであればナイジェリアのオコンジョイウェアラ氏を推薦することが妥当だと私は思います。

 

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よもぎおとな研究所 副編集長

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おとな研究所副編集長、ブロガー
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時事・教育・経済など幅広い分野に関心あり

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