先日は「若者から支持を集める政党はどこなのか」という記事を投稿させていただいたが、まずまずの反響を頂いた。今回はその若者と政党・政治に関するシリーズ記事の続編として、若者がどう政治や選挙に関心を持っているのか。そしてそこから見えてくる課題点からどうすれば政治参加を促進させ、投票率を上げていけるのかについて考察をしていきたいと思う。
（※複数回に分けて投稿します）
データでみる若者の政治参加意識と問題点
まずは今回、若者が政治にどれだけ関心を持っているのか。そして年齢別投票動向や意外な事との関係性について、「明るい選挙推進委員会」が昨年参院選直後に実施した意識調査の結果を元に見ていきたいと思う。
※ただし、このような意識調査は実際の数字よりやや高めに出る傾向があるためにその点を留意していただきたい。
（調査概要、出典元等は記事末尾に掲載）
・政治への注目度
【国政への注目】
【地方政治への注目】
以上の2項目は国政と地方政治への注目度を年齢別に示したグラフとなっている。「とても注目している」「ときどき注目している」と回答した者はどの世代も国政では半数近くの40％半ばとなっているものの、地方政治ではほとんどの年代では30％に満たないことが分かる。地方政治関係の報道は国政と比較して極めて少ないことなどが関心の低い主な要因ではないだろうか。若者の地域離れがここからも読み取れる。
・年齢別投票率
次は年齢別投票率について。あくまでもこの意識調査における結果であり、実際の総務省発表の数値（は 18 歳の投票率は 34.68％、19 歳は 28.05％）等と異なるため、あくまでも１つの傾向として見ていただきたいと思う。
18歳（高校3年生）の割合が比較的高いことが特徴的である。これは学校側からの投票促進や主権者教育などの影響を受けている可能性が極めて高い。19歳以降もこの数値をどうやって維持していくのか、そして向上させていくのかが課題である。
・投票率と「住民票」の関係性
自身が居住する地域で選挙権を得るためには ①住民票を移動する ②3か月以上その地域での居住実態がある の2条件が必要である。今回調査では、①の住民票の移動の必要性は7割が認識していたものの、②の三か月要件は3割強しか認知していなかったのだ。
それに関連し、その居住している地域に選挙権があるかどうかで投票率が大きく変わることがこの調査で明らかになった。
現在住んでいる地域に選挙権がある者の6割が投票に行ったと回答したのに対し、実家等の以前住んでいた地域に選挙権を有していた者が選挙に行った割合が僅か3割にとどまっている。
住民票移動の周知、選挙権を得る為の3か月要件等を若者に広く周知する必要があるだろう。これだけでも若い世代の投票率を上げていくことは十分可能なはずである。
最後に＆予告
今回は以上のように、若者の政治への関心と投票率の関係などについて調査データを用いながら使用してきた。次回も同様にデータを用いながら「主権者教育の有用性」「若者の選挙投票動向」などについて見ていき、そこからわかることなどを考察していきたいと思う。
（調査データ引用・出典元、概要等）
【調査概要】公益財団法人明るい選挙推進委員会が、昨年参院選直後の8月26日から28日にかけてインターネットを用いて実施。全国の満18歳から24歳までの男女2000人を人口分布に基づきサンプルを抽出した。
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