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【速報】菅義偉氏、総裁選出馬へ (記者会見詳報)

【速報】菅義偉氏、総裁選出馬へ (記者会見詳報)

菅義偉内閣官房長官は、自民党総裁選に関する記者会見を本日午後5時から開く。一体、本人から何が語られるのか。速報でお伝えする。

菅氏会見(本人発言)

本日、お集まりを頂きありがとうございます。菅義偉でございます、よろしくお願いいたします。第二次安倍政権が発足して以来、7年8か月官房長官として総理の下で日本経済の再生、外交安全保障の再構築、全世代型社会保障の実現などこの国の未来を左右する重要な課題に取り組んでまいりました。今年に入り、新型コロナ感染拡大という事態に直面する中で、感染拡大と医療崩壊の防止、同時に社会経済活動の再開という課題に真正面から取り組んできました。

こうした中で、陣頭指揮をとられた安倍総理が道半ばで退かれることになりました。総理の無念の思いを推察しています。しかしこの国難にあって、政治の空白は許されない、一国の猶予もない。この危機を乗り越え、すべての国民が安心して生活できるために一人の政治家として安倍政権を支えたものとして、今すべきことは何か熟慮して参りました。

そして私は自民党総裁選挙に立候補する決意をいたしました。

安倍総裁が、取り組んできたことを継承しさらに前に進めるために私の持つ力を全て尽くす覚悟であります。

私の原点について少しだけ話をさせていただきます。雪深い秋田で生まれ、そして地元の高校を卒業いたしました。卒業後すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、東京にでて町工場で働き始めましたが、すぐに厳しい現実に直面し、紆余曲折を経て2年遅れて法政大学に就職しました。いったんは民間企業に就職したものの、世の中が見え始めたころ、この国を動かせるのは政治ではないか、という思いに至り、26歳の時に横山市会議員の秘書になりました。秘書を11年勤めた後、38歳で市会議員に当選しました。そして地方政治に携わる中で、国民生活をさらに良くしていくためには地方分権を進めなければならないと感じ、国政にチャレンジしました。

世の中には数多くの当り前ではないことが残っている、それを見逃さず、国民生活を豊かにして、この国がさらに力強く成長するためにいかなる改革が必要なのかを常に考えてまいりました。その一つの例がダムの水量調整でした。長年洪水対策では国交省の管理する多目的ダムのみが活用、同じダムにでもありながら経産省が管理する電力ダムや農水省が管理する農業用のダムは台風が来ても事前放流ができませんでした。このような行政の縦割りの壁を打ち破り、国交相に管理を一元した結果、今年からダム全体の洪水対策の水量が倍増していています。河川の氾濫防止に大きく貢献しているのではないかと思います。

もう一つは、携帯電話の料金でございます。国民の財産である公共の電波を提供しているのにも関わらず、上位3社の寡占状態であり、世界でも高い料金で20%もの営業利益を上げています。私は一昨年、携帯料金は4割程度引き下げることができるのではと考えを示したものもこのことがあります。事業者間で競争がしっかり働く仕組みを徹底していきたいと思います。

現場の声に耳を傾け、何が当たり前なのかを見極めて判断し、そして大胆に実行するという私の信念はこれからも揺らぎません。

秋田の農家で育った私には、横浜市会議員時代も国会議員になってからも地方を大切にしたいという気持ちが脈々と流れています。活力ある地方を創りたいという気持ちを常に胸に抱きながら政策を実行し続けています。

第一次安倍政権では当選4回で総務大臣に就任しました。地方から都会に出てきた人たちは生まれ育った故郷に何らかの貢献がしたい、また、故郷の絆を大切にしたい、こうした思いを抱いているのではと考え、自分の中で温めさせて頂いていた、ふるさと納税というものを成立させました。また、官房長官として、力強く進めてきた外国人観光客の誘致、いわゆるインバウンドの拡大や農産品の輸出促進などは、地方経済を元気にしたいという思いからでございます。この思いは今後も変わることはないと思います。

我が国は、これまで経験をしたことのない国難に直面しています。何としてもコロナ感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図り、雇用を守り、経済の回復につなげていかなければならない。ポストコロナを見据えた改革を着実に進めていく必要があります。

そのうえで少子高齢化の対応、戦後外交の総決算をはじめとする外交安全保障の課題、とりわけ拉致問題解決に向けた取り組み、憲法改正。まずは目の前にある危機を乗り越えること全力を挙げつつ、こうした山積する課題にも引き続き塗油戦をしていきたいと思います。

そしてそれらを乗り越えていくためには今後も国民の皆さんのご協力をお願いしなければなりません。私自身、国の基本は自助・共助・公助であると私は思っている。自分のできる事はまず自分でやる。そして地域や自治体が助けあう、そのうえで政府が責任をもって対応する。当然のことではありますが、このような国の在り方を目指すには国民の皆様から信頼をされ続ける政府でなければならないと思っています。

目の前に続く道は決して平たんではありません。しかし安倍政権が進めてきた改革の歩みを決して止めるわけにはいきません。その決意を胸に全力を尽くす覚悟であります。皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

私からは以上であります。

質疑応答(マスコミ各社)

共同)ポスト安倍については全く考えていないと発言していたが、この考えがいつどのようなきっかけで変わることになったのか。

新型コロナ対策の陣頭指揮をとられていた総理が道半ばで退かれることになり、私自身、政治家としてまた総理と仕事したものとして、熟慮し、総理が辞任を表明したしたそのあと熟慮を重ねた結果として判断した。

日経新聞)経済政策について

アベノミクスをしっかりと継承する、そして前に進めていきたいと思う。日銀との関係も総理と同じように進めていきたい。

テレ朝)仮に総裁に選出された場合の、官房長官に求める資質、候補等

自民党の優秀な人材から私自身が、総裁選挙に勝たせていただければ、安定して日本を発展できる者を選んでいきたい。

ニコニコ動画)拉致問題について

あらゆる手段を尽くしていきたい、またそもそも総理との出会いは拉致問題対応についてだ。またその以前から総理と相談して進めてきたことも事実だ。そのためにはキム委員長と条件を付けずに会うことも選択肢。

北海道新聞)日ロ平和条約、北方領土問題、日ロ交渉について

安倍総理の方針を踏襲する事に変わりがない。

JAPAN TAIMS)安全保障、外交、などのアメリカとの関係

日米同盟は我が国の外交の基軸だ。これを基本にしながら近隣諸国との関係を進めていく。この立ち位置は変えるべきではない。

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