文在寅政権崩壊前夜 止まらない不動産高騰

文在寅政権の支持率が低迷している。

韓国の世論調査会社、リアルメーターが3日に発表した文在寅政権の支持率は47.8%で不支持率を上回った。

文在寅政権の与党「共に民主党」はK防疫の一時的な成功で韓国総選挙を圧勝で終えた。しかしここに来て文在寅政権の支持率が下がっている。

その大きな要因が不動産バブルだ。不動産の価格が高騰していることで文在寅政権の支持基盤である若年層が家を買うことができなくなっている。

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不動産バブルのメカニズム

不動産価格の高騰の背景には「チョンセ」という韓国独特の賃貸システムにある。このシステムでは貸借人が家賃を払う代わりに住宅価格の5〜8割を「チョンセ金」として家主に払う。そして、退去時に「チョンセ金」は全額返金される。返金するまでの間、家主は「チョンセ金」を資金運用することで収入を得るのだ。

しかし、家主の資金運用のあり方が変わっている。かつては金利が高く、家主は利子収入だけで家賃収入を上回る収益をあげることができたが、1998年以降韓国では低金利化が進み、またコロナも重なり低金利政策が打ち出されたことで利子収入だけでは収益を上げることが難しくなってきた。

その結果、家主は売買差益を求めて不動産投資を活発化させている。これが韓国の不動産バブルに繋がっているのだ。

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効果をあげない不動産政策

文在寅政権は20回以上にも及ぶ不動産市場抑制政策を打ち出しているが、全く効果をあげていない。保有税や譲渡税を引き上げたが、富裕層の不動産投資はおさまらない一方で今度は住宅を所有している一般庶民が反発し、逆効果となっている。

文在寅政権は不動産価格が高騰している原因を投機目的の住宅所有としているが、それが根本の原因ではないだろう。確かに韓国の個人投資は不動産に集中しているが、それは前述した通り家主の資金運用のあり方が変わり、不動産投資に勤しむようになったからである。

不動産所有自体に規制をかけるのではなく、長期的に住宅供給を増やすか「チョンセ」を見直す必要があるが、文在寅政権はそんなことには目もくれず引き続き不動産所有を規制しようとしている。このままでは不動産を買うことも借りることも難しくなり文在寅政権の支持基盤である若年層の反発は激しくなっていくだろう。

政権関係者の資産急増で反政権デモも

さらに文在寅政権に追い討ちをかけているのが、この不動産バブルに乗じて政権関係者が不動産資産を増やしていることだ。

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若年層を中心に不動産バブルの不満が高まっている中、韓国与党「共に民主党」の議員180人のうち42人と大統領府の高官12人が複数の住宅を所有していたことが経済正義実践市民連合の調査で分かった。

また、大統領秘書室長を務める盧英敏(ノヨンミン)氏は高官に住宅の売却を勧めたが、当の本人が支持基盤の住宅を売却し、資産価値の高いソウルの住宅を売却しないことに国民の怒りを招いている。

盧英敏氏を始め政府高官の何人かは辞意を表明したが、政権幹部が不動産バブルの恩恵を受けていたことに世論の怒りは収まっていない。8月15日の光復節では約5万人が反政権デモを行った。

光復節に行われた反政権デモ(聯合=共同)

反日政策に要警戒

文在寅政権はかつてない危機に見舞われている。ただでさえ不動産政策が失敗につぐ失敗を繰り返しているうえ、政権関係者がそれに乗じて私腹を肥やしていたことで国民の感情を逆撫でしている。

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こうした中、懸念されているのが韓国の対日政策である。文在寅大統領は光復節の演説で表立った日本批判は見られなかったが、反日を支持率浮揚に利用することは韓国の常である。日本としては文在寅政権が突然反日政策を打ち出す可能性もあるので、警戒しなければならない。

韓国の歴代大統領の末路は悲惨だ。このまま不動産政策の転換が出来なければ文在寅政権も同じ運命を辿るだろう。文在寅政権が崩壊を迎えるのも近いかもしれない。

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よもぎ

よもぎおとな研究所 副編集長

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