今だからこそ核シェルターが必要だ!

核シェルターが必要な理由

日本は「平和ボケ」をしているとよく揶揄されるが、まさにその通りで日本の国防意識は世界的に見ても著しく低いと思う。

日本は現在、中国・ロシア・北朝鮮の3つの核保有国に囲まれており、特に北朝鮮は核・ミサイル開発を進めているとみられ、在日米軍を抱える日本も標的になる可能性がある。

そこで、私は核シェルターの整備を推している。核シェルターはその名の通り、核攻撃から身を守るもので、万一核攻撃を受けたとしても数日間耐えしのぐことができる。

反対意見としては、「実際に核攻撃を受けるリスクは低く、費用対効果が見込めないのでは」という意見が考えられる。しかし、核シェルターは命を守るためのもので、万一の事態が発生した場合に取り返しのつかなくなる。核シェルターは災害対策、ひいては国防政策と同等の重要性があると私は思う。

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核シェルターの種類

核シェルターと聞くと核爆発にも耐えられる頑丈な地下施設を思い浮かべる人が多いかもしれないが、一般的に核シェルターというと毒物を除去する空気ろ過装置が備え付けられている簡易的なものがほとんどだ。日本と同じように核保有国に囲まれているお隣の韓国ではソウル地下鉄を核シェルターに転用することもできる。

日本でも東京を中心に地下鉄網が張り巡らされている。政府はミサイルが飛来した際、着弾時の衝撃や爆風を避けるために地下に避難することを呼び掛けているが、こうした地下鉄に空気ろ過装置や食料を準備するなど少し改良すればシェルターとしても使えそうだ。

また、家庭用の核シェルターもある。費用は1000万円近くと少々値が張るが、自宅に設置することもできる。

日本の核シェルターの普及率は極めて低い

ところで日本の核シェルターの普及率は0.02%と言われている。日本の人口は1億2562万人なので、単純計算すると核シェルターに入れるのは2.5万人のみということになる。これは、世界各国に比べると極めて低い水準だ。

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各国の人口あたりの核シェルター普及率は、スイス、イスラエルが百%、ノルウェーが九十八%、アメリカが八十二%、ロシアが七十八%、イギリスが六十七%であるのに対して、日本は〇・〇二%とされる。

令和元年12月4日提出 核シェルターの普及状況に関する質問主意書より

前述したように日本は核兵器国に囲まれており、米軍基地もあることから「東アジアの火薬庫」になる可能性も否定できない。にもかかわらず核シェルターの普及率がここまで低いと、国防への意識が低いとみられても仕方がないだろう。

永世中立国・スイスの意識の高さ

日本が仮に核シェルターを設置することになる場合、参考事例として挙げられるのは人口当たりの核シェルター普及率が100%を超えているスイスになるであろう。

スイスは永世中立国であり、いかなる陣営にも属さない。つまりどの国からも守ってもらえないということであり、それだけに国防に対する意識が非常に高い。

1962年のキューバ危機を受け、スイスは「民間防衛に関する連邦法」を制定。この「民間防衛に関する連邦法」では避難についての記載があり、それを根拠に国民全員の核シェルターが整備されている。

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第45条 全ての住民のために住居から避難可能な近隣に避難場所を用意する

第46条 第1項 家屋所有者は、家屋、宿泊施設棟を建設する際には、避難の部屋を建設し、必要な設備を設置
第46条 第2項 近隣に避難場所が少ないところは、地方自治体が公共の避難の場所を供給

国民保護に関する連邦法 第45条・46条 より

その1年後の1963年には連邦民間防衛庁が設置され、核攻撃を受けた際に国民全員が避難できる核シェルターの整備に取り掛かった。

冷戦が終結し核攻撃を受けるリスクが小さくなったとはいえ、スイスは2012年まで自宅に核シェルターを設置することが義務付けられていた。(現在は核シェルターを設置しない場合、自治体に税金を払って最寄りの公共シェルターに避難することになっている)

このように、スイスでは国防の意識が高く、核シェルターの整備が進んでいる。

核シェルター整備の議論を

現在、日本で核シェルターの整備を主張している政党は幸福実現党と日本第一党のみで、国政政党に限れば核シェルターの整備を主張している政党はない。

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核シェルターは日本の防衛政策の基本的スタンスである専守防衛とマッチしており、立憲民主党を始めとした野党の協力も得やすいだろう。(ちなみに最初に挙げた質問主意書は立憲民主党の議員によるもの。)

核ミサイルを撃たれてからでは遅い。比較的情勢が静穏な今だからこそ与党は核シェルター整備の議論を始めるべきだ。

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よもぎ

よもぎおとな研究所 副編集長

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高校2年のブロガー
国際情勢が専門

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