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菅内閣で行政のデジタル化は進むのか

菅内閣で行政のデジタル化は進むのか

令和2年9月16日、菅内閣が発足した。安倍前首相が持病悪化を受けて辞任したこともあって、基本的には安倍政権の継承を意識している。

しかし一方で、菅内閣は規制改革や行政のデジタル化など独自のカラーも打ち出そうとしている。今回はそのうちデジタル化に焦点を当てて解説する。

デジタル庁創設へ

菅内閣はデジタル改革担当大臣に平井卓也議員を抜擢した。民間登用ではなかったものの、平井議員は自民党議員の中ではITに最も精通しており、期待ができる。

また、平井大臣は早速デジタル庁創設に言及しており、デジタル庁を予定より早め来年中に立ち上げる考えを示した。

平井大臣はデジタル庁の設置時期について、当初「2022年4月より早い時期」としていましたが、来年中に発足させる考えを示しました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000193593.html

来年度中までにデジタル庁を設置することとなれば、デジタル庁を新設するための根拠となる省庁設置法を来年の通常国会までに取りまとめなければならない。時間的余裕も少なく、かなりのヘビータスクである。

菅首相の任期は安倍前首相の任期を引き継ぐので来年9月まで。また衆院議員の任期も来年の10月までで、1年以内に必ず衆院選が行われることになる。それまでに法律をまとめ上げ、デジタル庁を設置することができれば仮に菅政権が「暫定政権」となっても省庁のデジタル化に向けた大きなエンジンとなる。

デジタル庁を創設するとどうなるのか

今までデジタル関連政策の所管は総務省や経産省、文科省などに分かれており、政策や予算面でかなりの部分が重複していた。その結果、省庁間のせめぎあいが生じそれがデジタル化を阻んできた。

今回デジタル庁を創設することで、各省庁のデジタル化を推進する司令塔になりうる。デジタル庁を創設し「縦割りを打破」することでデジタル化政策を一元化することができる。

政府がデジタル化を推進することで行政の効率化が進む。社会全体の生産性が向上し、国民は行政サービスをスムーズに受けることができるようになる。また政府が率先してデジタル化を推進すれば民間の経済活動にも好影響を及ぼすだろう。

既存の省庁の役割を残しつつデジタル庁を作るのではほとんど意味がない。強い権限を持たせ国のデジタル化政策を一手に担わせる必要がある。しかし、それには多くの既得権層を敵に回すことになるのでハードルは高い。菅内閣の実行力が試されることになる。

デジタル庁の設置が至上命題

新型コロナウイルス禍で日本がデジタル化の波に乗り遅れていることが露呈してしまった。特別給付金をめぐる混乱や感染者接触確認アプリの不具合などは記憶に新しいところだ。

省庁のデジタル化は行私達の生活にも深く関わってくる。デジタル化によって行政が効率化され住民の利便性向上に繋がる。菅首相の任期は1年程と短いが、なんとしてでもデジタル庁を設置して行政のデジタル化への第一歩を踏み出してほしい。

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