【年内解散説消滅?】最新政局を読み解く

7割に迫る異例の高支持率でスタートした菅義偉新内閣。たたき上げ内閣として国民から注目されつつ、そしてお決まりのごとく噂されるのは高支持率・高注目のうちの解散・総選挙である。当初は菅内閣が組閣直後の解散を打ち込むことが取り沙汰されていたものの、状況は一変。一体どうなっていくのだろか。

都構想W選挙説は立ち消え、年内解散の可能性は低いか

10月上旬解散、10月25日投開票説は一部の自民党関係者及びマスコミや野党関係も可能性が高いとして各陣営が動きを活発化していたのだが、状況は一変。8月末の安倍総理辞任表明と翌月の菅新総裁の就任など政局の激変や、中曽根元総理の国葬が10月17日に設定、臨時国会召集が10月23日ごろと計画されているだけに、大阪都構想住民投票との同日の可能性は0になった。

衆院は前例を見る限り、解散から公示までは最短10日、加えて選挙期間は12日となる。仮に国葬の18日に解散、9日後の27日公示では投開票が11月7日となり、住民投票(11月1日)と間に合わない。また、この住民投票が後ろ倒しされることの可能性はほぼ0に近い為に、大阪を地盤とする日本維新の会が比較的有利になるのではないかといわれるW選挙は無くなったといえよう。

その日程以降を再考してくと、年内解散の可能性は極めて低くなっていくことが分かる。11月以降には日英EPAの審議や新型コロナウイルス対策法案の審議など、臨時国会を開催し議論を進めていくべき案件が山積みだ。そのような中で「逃げ」ともとらえることができる解散権の行使を強行するとは考えずらい。あるとしても12月上旬(6日もしくは13日投開票)ではあると思うが、その可能性は極めて低いとみてもいいだろう。

解散チャンスは残り2回か

1月解散説

年内解散が立ち消えとなった場合、次のチャンスは年明けの通常国会冒頭での解散だ。来年度予算審議等の日程を確保することを考慮すると、1月上旬国会召集・1月31日投開票のスケジュールの可能性が出てくる。ただ一度解散権を行使した場合、再び所信表明演説や各党の代表質問を行う必要性が生じてしまい、予算審議に十分な時間を確保できない懸念も生じてしまう。果たして菅内閣は危ない橋を渡るのだろうか。

任期満了直前~

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1月解散を逃すと最後のチャンスは任期満了直前の9月前後になる。3月の次年度予算成立後は7月に行われる東京都議選の準備期間に入る。都議選は連立与党の公明党が神聖視しており、全国から動員をかける選挙となり、この準備期間前後に解散を打ち込むことの可能性はほぼ0となる。

任期満了選挙か

東京オリパラが9月5日までとなっており、その後の9月下旬の自民党総裁選を経て10月の任期満了に伴う総選挙を行う可能性が高いのではないか。あと一年の準備期間があるとなると、野党候補の一本化等自民党にとっての懸念材料が増加するものの、日程的にも任期満了後以外ありえないのではないか。

ご祝儀相場にあやからない、真の評価を得るには任期満了が適切ではないか。菅「長期政権」の可能性が高まっていく。

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おちゃおとな研究所 選挙・政局担当

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大学生ブロガー。
主に選挙や政局、世論調査などが専門。

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