【外国人参政権】維新が賛成しているのは本当か

本日は党派色の強い記事になってしまうと思うが、重要なことであるのでおとな研究所という場をお借りして、この話題を取り上げたい。

SNS上ではよく、「日本維新の会」及び「大阪維新の会」がその外国人参政権に維新賛成しているのではないか？との話が各方面から見受けられる。しかし、これは明らかなデマであり、ライターである私の支持政党である維新の名誉のためにも、ここで証拠を羅列し、このデマが少しでも鎮まることを願うばかりである。

2016年、国政政党日本維新の会が党名変更する以前、「おおさか維新の会」で活動していた時代に憲法改正草案を発表した。この改憲案は「教育無償化」「道州制の導入」「憲法裁判所の設置」の三項目で構成されている。

その憲法改正草案「道州制」の賞において次のような記述がある。

維新改正草案95条3項　・自治体の議員、知事又は長及び自治体の条例で定めるその他の公務員は、その自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接これを選挙する。

現行95条2項　・地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

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維新の会は外国人参政権導入どころか、憲法に選挙権を有する者を「日本国籍者」限定にすることを主張しているのだ。

また、この改憲草案作りには橋下徹元市長も参加していることから「橋下は外国人参政権賛成」という話もデマに等しいと断言できる。

来月予定される大阪都構想の住民投票。昨年秋には「みんなで住民投票！」という市民グループが、大阪市内の外国籍住民にも投票権を認めることを求めた要望書を松井市長や大阪市会に提出した。

大阪市会に出された請願書には大阪維新の会は反対票を投じる。自民党は保留、その他会派は賛成した。また、松井大阪市長は「参加するならば日本国籍を取得してからにしてもらいたい」と注文を付けており、大阪維新としても明確に反対している姿勢が見受けられる。

また、今年6月には国会にも請願書が提出されたのだが、その要望書に賛成したのは「立憲・国民・社民・共産・公明」の4党であり、なんと自民党は「保留判断」。明確に反対したのは日本維新の会だけである。

そもそも都構想住民投票は「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき行われ、この法律を国会で議論し改正しない限り外国籍者は住民投票に参加することはできない。

日本維新の会にはその力は無い（国会議員数は僅か26名）であることに加え、以上の理由によりそもそもそのようなことを想定していないことが真実である。

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外国人参政権実現を危惧する方々は、明確に反対を表明している維新の会ではなく、都構想住民投票の外国籍者参加に反対をしなかった自民党にまず文句を言うのが筋ではないか。