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マスコミ選挙報道の影響力

マスコミ選挙報道の影響力

来月1日に行われる予定の大阪都構想住民投票に関して、毎日新聞やNHK等の各メディアが都構想議論に関して全く関係のない試算を大々的に報道し波紋を呼んだ。

政令市・大阪市を廃止し新たに4つの特別区に再編するものがいわゆる「大阪都構想」である。しかし、一部メディアはあろう事か政令市・大阪市を4つの「政令市に分割」した現状の都構想制度案とは全く異なり関係のないやり方で大阪市に試算させ、「都構想は218億円の財源不足」と報道した。

この事について詳しくは下記リンクの記事をお読み頂きたいと思う。

記事執筆時点では朝日新聞やNHK等が訂正記事等を掲載しているものの、夕刊の1面で大々的に報道した毎日新聞は未だ黙りである。

選挙時におけるマスコミによる情報発信は今回のような例え「誤情報」であっても世論に与える影響は計り知れない。

令和の時代であれ、オールドメディアと呼ばれる新聞・テレビ・ラジオ等を参考にする者は老若男女問わず大多数を占めているのだ。

大手マスコミの影響力

実際、今回のようなマスコミ報道はどれだけの影響が懸念されるのか。具体的な数字を元に追っていく。

ABC放送とJX通信社が今月10日と11日に合同で実施した世論調査によると、30代以下~60代の6割前後、70代以上の7割前後がテレビや新聞を都構想関連情報の主な情報源にしていると回答した。

インターネット世代でもある若年層もやはりオールドメディアと呼ばれるテレビ新聞等を選挙時には判断材料の1つとしている事も伺える。

このような現状において、明らかに悪意のある「誤報」は、正確な情報を伝達し都構想賛否の判断材料にして貰うというマスコミとしての使命を放棄したも同然。しかも住民投票直前に、だ。

マスコミの報道により世論は大きく左右される。これまでの政治の諸課題や選挙においてもマスコミ報道を無意識的に依存していた者が多かったのではないか。

正に、シュレベールが評するようにマスコミは「第4権力(情報権力)」の所有主である。使い用には幾らでも「世論操作」が可能だ。

我々国民はそのような目に見えぬ恐ろしき力に屈する事なく、正確な情報収集を行いそして選挙という最大の民主主義のツールを用いて政治に参画して行くことが求められよう。(終)

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