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銃器購入ラッシュから見るアメリカ大統領選

銃器購入ラッシュから見るアメリカ大統領選

11月3日の大統領選まで2週間を切り、選挙戦は最終盤に差し掛かっている。昨日には最後のテレビ討論会も行われた。

そんな中で、銃器市場で気になる動きが起こっていたので、私の見解をここで共有しておきたい。

なお、アメリカ大統領選の予測については、以前私が記事を書いたので参考にしてほしい。

記録的な銃器購入ラッシュ

今年アメリカの銃器市場は記録的な売上高を記録している。FBIのデータによれば、2020年9月までの9か月で行われたバックグラウンド・チェック(銃購入時に犯罪歴などを確認する手続きで、銃器購入の際に必要)の数は2882万件となり、過去の年間記録さえも上回った。特に6月と7月はFBIがバックグラウンド・チェックを1998年に開始して以降、初めて390万件を超えた。9月のバックグラウンドチェック件数は289万件と減少したが、それは急激な需要増加で供給が追い付かなくなったことに起因しており、深刻な供給不足に陥っている。

この背景には、コロナパンデミックで社会が不安定になったこと、BLM運動の一部が過激化し略奪や破壊活動を行うようになったので、自己防衛をする必要性が高まったことなどが考えられる。

初回購入者の増加は何を意味するか

今回の銃器購入ラッシュはいつもと違う。今まで銃器の需要が高まるのは民主党の大統領が当選したり、銃乱射事件の頻発などで銃規制の懸念が高まっている時であった。しかし、今回の銃器購入ラッシュは前述したようにコロナやBLM運動が原因であり、銃規制の懸念が高まっているわけではない。

銃規制が高まっている時、銃器購入の顧客は主に白人男性だ。しかし、今回の銃器購入者は女性やマイノリティの人など、今まで銃に触れたこともなかった人が主であり、初回購入者の割合が急増している。

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そしてこれは、潜在的に「法と秩序」を求める声が高まっているといえる。ご存じの通り、今アメリカではBLM運動の影響もあり表立ってトランプ支持を表明できない「隠れトランプ層」が多くなっている。世論調査ではバイデンリードが大きく伝えられているが、その裏では銃器の初回購入者が増加しており、隠れトランプ層が増加していると考えることができるのである。

ミネソタ州が一つの焦点

こうした「隠れトランプ層」がどれだけいるかを考察するうえで、ミネソタ州が大きなポイントとなる。

というのも、ミネソタ州はジョージ・フロイド氏が亡くなったミネアポリスがあり、今年のBLM運動の発祥の地でもある。アメリカで今ポリコレが最も強い地域であるともいえる。

先月ABCニュースとワシントンポストが共同で行った世論調査ではバイデンの支持率が57%、トランプの支持率が41%と、トランプは大きく負け越している。しかし、多くのトランプ支持者は大手メディアが民主党寄りであると思っていることから世論調査には答えない上、ポリコレの影響が強く実際にはトランプ支持の人でもそれを隠してバイデン支持だと答えている可能性もある。そのため、この世論調査と実際の得票率にどれだけの乖離があるかで、隠れトランプ層が全米でどれだけいるか推定することができるのだ。

この記事の読者さんにはぜひ、ミネソタ州の動向に注目してほしい。

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