毎日新聞・朝日新聞などが「都構想が成立し大阪市廃止・特別区に移行した場合にコストが216億円増大すると大阪市が試算した」と報道したことを受け、大阪市は両紙の報道を誤りである旨の声明を出した。
https://www.city.osaka.lg.jp/fukushutosuishin/page/0000517765.html
リンク元の発表によれば、今回毎日新聞などが報じた試算は、「単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません」と、大阪都構想（特別区設置）そのものとの関係を完全に否定した。すなわち、毎日新聞は、少なくとも重過失により、住民投票の結果を左右しかねない重大な誤報を行ったことになる。誤報そのものの一面でのお詫び、誤報に至った事案の解明、大阪市民への説明、責任者の処分等の措置を直ちに取らなければ、あまりにも無責任である。
さらに、大阪市は、「特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。」と説明しており、実際にかかる設置コストとして大阪市が出した試算は、特別区制度案や財政シュミレーションを参照すべきであることを付記している。
