大阪都構想（大阪府廃止・特別区設置）を問う住民投票が、本日行われている。投票締め切りは本日20時で、即日開票される。
当初、維新の会・公明党を中心とする賛成派優位で選挙戦が進んできた。しかし、「都構想によって200億円以上のコスト増が見込まれる」という毎日新聞によるデマを反対派がうまく利用し巻き返し、直前の世論調査ではやや反対派が優勢である。なお、毎日新聞のデマについては、当研究所の編集長の記事で、既に真相を明らかとしている。
前回の住民投票では、20代、30代の年代では、賛成が反対を圧倒していた。それにもかかわらず、反対の多かった70代以上に比べて圧倒的に投票率が低かったため、最終的に反対派の勝利に終わった。
今回も、若者の投票率が結果を左右すると言っても過言ではない。大阪在住の若者の読者のみなさんには、最後まで友人、知り合いに投票を呼び掛けることによって、若者の意見が少しでも結果に反映されるように努めていただきたい。
なお、当研究所でも、住民投票の結果が判明し次第、速報を行う予定である。
