国民民主党幹事長、現金再給付の必要性に言及


 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、昨日13日の幹事長定例会見で、今年4月に行った現金給付を念頭に、再給付などの経済対策の必要性に言及した。

 自民党幹部が衆議院の解散に言及していることについて、記者から尋ねられると、榛葉幹事長は、「国民はそういう状況にはない」と、きっぱり現時点での解散の必要性を否定した。

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 そのうえで、「私もあちこちの小売店や飲食店の方々から、あのときの10万円給付が本当に助かったと(言われる)。(ある方は)子どもさん2人も入れて40万、その方は自民党を支援される方でしたが、本当に助かったと言ってくれた。国民民主党が真っ先に10万円給付を主張したことも、彼は知ってくれていた。」と述べ、国民民主党が真っ先に提案した10万円給付が、国民生活に役立ったエピソードを紹介した。さらに続けて、「欲を言えば、もう1回やってもらえないだろうか」と、有権者から追加給付を要望されていることを明らかとした。

 榛葉幹事長は、このエピソードを踏まえて、「現場で生活されている納税者の声を良く聞いて、経済支援とコロナを抑えるための政策、この二本柱をどうやっていくかを真剣に考えていって、国会の審議時間は、こういったものに費やしていかなければならないと思います。法案のための審議だけではなくて、政府与党を追及する審議だけではなくて、積極的に委員会を開いて、何を国民が求めているのかを政府に届けるような国会運営を今こそやるべきだと思います」と締めくくった。

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