野党各党は臨時国会延長等を要請
10月26日に召集された臨時国会も早いもので明後日には閉会される予定だ。「第三波」とも言われる新型コロナウイルスの大規模な感染拡大それに伴う経済対策等国会にて議論するべき課題は山積している。立憲民主党は先月末には臨時国会の延長を要求、東京新聞や毎日新聞を始めとする反政権寄りとも言われるマスコミ各紙も立憲の動きを支持し、同時に桜を見る会疑惑の追及も求めている。
また、主要野党の立憲民主党等と一線を画す日本維新の会は新型コロナウイルス感染症対策に絞った閉会中審査を要請した。「本来は会期延長により審議を継続するべきだ」としながらも「（感染爆発を阻止するための）勝負の三週間に必要以上に霞が関へ終結するのは忌避するべきだ」との考えからである。
この国難とも言われるこの事態に、臨時国会延長もしくは閉会中審査の開催等での国会議論を開くことは多くの国民が望んでいることではないか。政権側の懸命な判断に期待したい。
しかし、その一方で立憲民主党の国民世論に便乗し臨時国会を延長すべきだと声高らかに上げ、国民世論に寄り添うように見せかける相変わらずのスタンスに失笑する者も多いだろう。
「学術会議」に持ち時間を浪費する野党第一党
冒頭でも記述した通り、立憲は会期延長を求めた。また、先週の参院本会議では所属議員が「コロナ禍の中議論するべき内容が多くあるのにも関わらず会期が極めて短い」と主張した。しかし思い出して頂きたいのは、彼らは衆参の予算員会において大半を学術会議問題を始めとする政権不祥事追及に徹していたことだ。彼らは先月冒頭予算委員会では持ち時間の半数以上をそれらに用いていた。やるなという話ではないものの、これでは言動と行動が矛盾していると酷評できる。
先週末行われた日経新聞の世論調査では政権支持率が下落し政府のコロナ対応に不満が集まっている傾向が見られた。それにも関わらず立憲民主党の支持率は2％も下落し6％に。議席数に10倍以上の開きがある日本維新の会（4％）に2％差まで迫まれている。また、早稲田大学と読売新聞が行った調査では立憲支持層内でも政党不信が昨年以上に高まっていると分析されている。
立憲民主党の怠慢。これが政治不信と政権の驕りを生み出す主要因ではないか。先日の記事でも述べさせていただきた通り、野党第一党の妨害で通すべき一部法案審議が党利党略により止められているのも事実だ。
今の野党に政権交代の力が無くとも、立憲、共産を中心とする国政の「立共支配」を打破する事により国益に叶う政治を前進する事が可能ではないか。
この異常事態を打破するには起爆剤ともなりうる野党の確かなリーダーが必要だ。今こそ元大阪市長の出番ではないか、と心底私は思う。
