各社軒並み10％超の下落
12月に入り、マスコミ各社が行った世論調査で内閣支持率の暴落が観測されている。先週末行われた朝日新聞の調査によると、菅政権の支持率は前月17％下落し僅か39％となった。この下落幅は2012年の政権交代以来最も高いものとなり、政権運営の見直しを迫られることになるだろう。
今回の暴落は、GoToキャンペーンを実施継続→一時停止などの対応のごたごたぶりが主要因となるのではないか。現に、内閣支持率とコロナ感染拡大はシンクロしていることもうかがえる。緊急事態宣言下であった今年4月～5月にかけても当時の安倍政権の支持率は大幅下落している。
朝日新聞の他にもNHKで14ポイント、ANNでも17.5ポイント下落しており、年明けまでに支持率が回復できるかどうかが焦点だ。
一方での政党支持率は…
政権への不信感が高まりつつあるのは確かであるが、政党支持率には大きな変化はなかった。同じく朝日新聞の世論調査によると、自民党は38％で前月から1％の下落とほぼ横ばいの数字。対して野党第一党の立憲民主党は5％、維新2％などと続く。菅権不支持は高まれど、自民党1強体制に揺るぎはないようだ。
一方で、次期衆院選の投票先を聞く「比例投票先」については数値の変化が生じつつある。これも朝日の調査であるが、自民党が4ポイント下落し、立憲や維新の会などが上昇傾向にある。自民党は盤石な体制を崩してはいないものの、無党派層等の動きに変化が生じるのならば国政選挙の結果に大きな変化をもたらすだろう。
内閣支持率暴落も、菅政権は暫く安泰の可能性
菅政権が9月に発足して以降、安倍政権に匹敵する高支持率を維持していたが、ここにきて支持率低下が著しく目立ってきた。一部マスコミは「菅おろしが始まる」「麻生政権と似ている」等と現在の政権を酷評している。しかし、先程解説した通り自民党支持率は現状維持程度となっており、青木率（内閣支持率と与党支持率を足したもの、50を下回れば政権が危険水準となる）も未だ7割を超えており復調の兆しも見える。加えて野党第一党への支持が全く集まっていないために政権交代が直ちに起こるとは考えずらいだろう。
ただ、このままコロナ感染拡大が続けば政治不信と共に政権への不信任が高まっていく可能性も否めない。年明けからも菅内閣は厳しい政権運営を迫られる。
