大阪府市広域一元化条例案 ジャーナリストが無断公開か 「摩訶不思議」松井市長

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2月13日、大阪府と大阪市が4月成立を目指している「府市一体化・広域一元化に向けた条例」案を、ジャーナリスト・吉富有治氏がウェブマガジン配信サイト「foomii」で無断公開した可能性が浮上している。

この件は松井一郎大阪市長が同日夕方にTwitterでツイートしたことから明らかとなった。

松井氏はツイートの中で「金儲けに利用されている」「摩訶不思議」とし、未公開の情報が何者かによって流出された可能性を示唆した。

そもそも「広域一元化条例」とは

「広域一元化条例案」は、地域政党「大阪維新の会」が看板政策としていたが昨年11月の住民投票で否決された「大阪都構想」の代案として、今月の大阪市会と大阪府議会で可決を目指しているものである。

詳細な解説は後述するが、現在府市二重行政の解消が実現されているのは府知事・市長と府議会・市議会野与党がすべて大阪維新の会で抑えられているためであり、この二重行政が復活しないように、府市が一体となってまちづくりを行うことができるよう制定されるものである。

府庁・市役所職員が流出した場合は地方公務員法違反

地方公共団体の人事機関や、地方公務員の一般職の任用・職階制・給与・勤務時間・勤務成績の評定・服務・懲戒処分等について定めた法律である「地方公務員法」には、以下のように規定されている。

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第三十四条 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。

前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

地方公務員法 (太字は編集)

一方、吉富氏が公開したページには以下のように記述されている。

大阪府と大阪市が目指す広域一元化条例(案)を入手した。公益上の観点から条例(案)の部分のみを本日、当メルマガで無料公開する。入手した原文には附則や表など他の資料が記されているが本日は割愛した。

なお、以下の条例(案)は原文を私がテキスト化したものである。また、原文では「未定稿」のマークが記されていることから、これが必ずしも決定稿ではないと考えていただきたい。1人でも多くの方がこの条例(案)を読み、大阪府・市が意図するところを深く洞察してほしいと願うものである。

(太字は編集)

「公益上の観点」などと記されているが、公開の許可がなされていない以上、これは公務員が内部の情報を漏洩する理由足り得ない。また、附則や詳細な資料も添付されていることが記されているが、ここからもやはり内部の情報が漏洩したことが推察される。

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さらに、「原文をテキスト化」との記述もある。ここから考えられる状況としては、紙媒体で情報が吉富氏に渡ったというものだ。

あくまで憶測に過ぎないが、元のデータではなく印刷(もしくはコピー)して渡したとすれば足がつきにくいため、極めて悪質なものと言えるのではないか。

罰則については以下のように規定されている。

第六十条 (一部略) 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。… 第三十四条第一項又は第二項の規定(第九条の二第十二項において準用する場合を含む。)に違反して秘密を漏らした者

(以下略)

地方公務員法 (太字は編集)

奇しくも今日2月13日は地方公務員法の施行記念日だ。本罰則規定が適用されると断定することはできないが、極めてその可能性が高いと言わざるを得ないのではないだろうか。

大阪市会議員からは「まだ条例案を見ていない」との声も聞かれる。

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一方、当事者である吉富氏はTwitterで以下のように述べた。

藏本市議も言及している「ネタ元への対価」に対する反論で、「払っていない」とするものだが、肝心の「正当な情報入手だったか」については言及していない。

今後の両者の対応が注視される。

「情報流出」は今回が初めてではない

上の記事で詳しく言及しているが、先述の大阪都構想を問う住民投票直前に、毎日新聞が「都構想実現の場合は追加コスト218億」という報道を行った。

根拠となるデータを大阪市財政局が毎日新聞にリークしたのだが、これについては誤ったものであるということで既に財政局が謝罪を行っている。

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大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋 「ありえない」「市民も知るべき」 産経新聞

また共産党の議員が事前にこのデータを把握していた疑惑もあり、組織的な情報流出之可能性が浮き彫りとなった。

今回の流出疑惑はここまでは酷くないものの、市職員が行ったとすれば短期間で二度目の漏洩となり、極めて問題があると言わざるを得ないだろう。

地方自治体職員が、二元代表制の地方自治体で有権者の信任を得ているにも関わらずこれに反対するジャーナリストなどに情報を不当に流出させては、民主主義の根幹が歪められる事態になりかねない。

詳細な調査を望む。

「広域一元化条例」の内容と意義

これ以降は、「広域一元化条例」の詳細について解説する。なお参考資料は既に副首都推進局によって公開されている「府市一体化・広域一元化に向けた条例について(URL)」だ。

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Aki

Akiおとな研究所 編集長

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おとな研究所 編集長
趣味は短歌、動画編集。不登校経験あり。

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