女性理事を11人増やしても男女差別解消にはつながらない

全く意味が分からないニュースが飛び込んできた。

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会が来週にも、女性理事を11人増やして割合を40%に引き上げる方針を固めた。複数の大会関係者への取材で26日わかった。森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、18日に就任した橋本聖子会長が推進する男女平等の施策の一環。

女性理事11人増で比率40%実現へ 東京五輪組織委 より

女性理事を増やすことは男女平等につながらない

まず初めに言っておくが、東京五輪理事会の一連の問題の発端となった森会長の発言は私は全く擁護していない。が、その発言に反発している人々も同じように森会長が高齢であることや男性であることなどの属性で批判していることは私は違うと思っている。それは完全に自家撞着に陥っている。

まず、そもそも「単に女性理事を増やせ」と言うのはいかがなものだろうか。男女関係なく本当にいい人選を行って結果的に女性比率が上がるのは全く問題ないが、能力を差し置いてとにかく女性比率を増やせというのは違和感しか感じない。それこそ、男性を軽視していると言われても仕方がない。

本当に男女平等を目指すのであれば、性別に左右されずに理事に選出されるような「機会平等」的な選出を目指すべきで、現在女性の理事が少ないからと言って「とにかく女性を増やせ」と叫ぶのは間違っている。

理事を増やして会議として機能するのか

また、もう一つ理解できない点がある。今回女性理事を増やすにあたっては、理事の見直しを行うのではなく理事の定員を10人増やして対応するようだ。

現在の組織委理事は34人(定員35人)で、女性は7人(約20%)。大会関係者によると、来週に臨時の理事会と評議員会を開いて定員を45人に増やしたうえで、女性理事11人を任命し、計18人にして割合を40%にする方針だ。

女性理事11人増で比率40%実現へ 東京五輪組織委 より

しかし、突然定員を引き上げて理事会が成り立つのだろうか。それも女性を入れるためだけに定員を引き上げるというのは意思決定のプロセスをないがしろにしているのではないか。定員を無理やり引き上げ、理事会の女性比率だけを上げて「男女平等を推進する」というポーズを見せたいだけなのではと疑ってしまう。

 

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よもぎおとな研究所 副編集長

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