反緊縮以前に反科学:れいわ新選組、山本太郎は「謝罪と賠償」を

ここ数年、政党「れいわ新選組」の代表を務める山本太郎氏(46歳―落選中)はトンデモ経済学で世間をにぎわせているが、11日、自身がこれまで行ってきた原発関連の発言に関する釈明文を掲載した。

震災、そして原発事故から10年と言う節目を迎えた上で過去の「遺産」とも言える問題発言を清算したかったのだろう。しかしながら、事実に即さない発言、風評被害の拡散、そして福島だけでなく日本に住む全ての人に対する冒涜、これらに対する謝罪は一切なく、言い訳に終始し、「傷つけられたらごめんなさい」レベルの釈明しか文中にはなかった。

読者の多くは、山本氏の10年前の言動をお忘れになっているかもしれない。そこで本日は原発事故後の山本氏の発言、行動のごく一部を記述する事から始めていきたいと思う。

  1. (東日本の食品は全て汚染されていて安全ではないと言う意味で)「ベクれってるんやろうな
  2. (福島産の食品の安全性に対する風評被害に関する質問に対して)「不評被害では無く実害
  3. (東京で選挙活動時に生じた円形脱毛症に関連して)「ずっと、体調が悪かったですね。体がだるかったり、朝起きられなかったり…こんなの初めてですよ。被ばくの影響でしょう
  4. (原発事故の影響で)「病気の人が増えて労働力が減る」

この様に、世界でもトップレベルに厳しい安全基準に準拠している食品の安全性を否定したり、自らの体調悪化を根拠無く(そもそも放射線量が増えていない東京で)原発事故の責任としたり、原発事故で労働力に支障が出るほどの健康被害が発生すると主張していっる。(WHOによると実際、直接的な放射能被害者数はゼロ、長期モデル予測では最大400名の癌死亡者増加の可能性があるが、10年後未だにゼロである。)

しかし山本氏は福島の住民や東北、そして日本全体の農業従事者を冒涜するだけでは気が済まず、ついには民主主義、そして憲法までを蔑ろにする行為に走る。

山本氏は平成25年、天皇陛下(現上皇陛下)が主催する園遊会に於いて、請願法に抵触し、(従来の主張通りデマで尽くされていたであろう)文書を片手で天皇陛下に渡したのだ。

山本氏の行為は、自らの政治的目標達成の為に天皇陛下の政治的中立性を脅かしたという点で、許されない行為だ。憲法上、天皇は「憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」(4条1項)とされ、天皇の徹底した非政治性が定められている。山本氏は、参議院議員として憲法尊重擁護義務が課されているにも関わらず、当時の天皇陛下を、政治利用してしまったのだ。これは、立憲主義にもとるあり得ない行為だ

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山本氏は、これらの発言、行為に対する根本的な謝罪は行わず、「子供たちが心配だった」など、抽象的なコメントで過去の行為をはぐらかしている。だが、必死で風評被害に遭っても日々農作業を行う農家の方々、そしてその子供たちの事は一切考えないのだろうか?

そもそも、「心配」だからって、デマを拡散して被害を生んだのであれば山本氏の行為こそ「実害」なのであって、本人は謝罪すべきだろう。

米国では選挙機の製造元、ドミニオン社が自社に対する風評被害と誹謗中傷でトランプ大統領の元顧問弁護士を相手取り、総額1300万ドル(1300億円)の損害賠償訴訟を開始した。この様に政治の域であれど、不当に他人の営利活動を阻害された場合は訴訟されて当たり前なのであろう。

山本氏は事実に即さない風説を福島産、東北産の食品に関して流布し、確実に彼の支持者からの購入は減ったと言えるだろう。農家達がその気になれば、米国と同様の訴訟に発展するのではないか?注視が必要である。

 

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マクロスおとな研究所 経済担当

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某国立大学の文系学生です。主に経済や選挙制度に関する記事を書きます!
※2021年7月15日を以て引退。

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  1. 2021年 9月 25日

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