【”汚染水”ではない理由】巷で出回る原発処理水の「海洋放出反対論」を検証

政府は今日、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を固めた。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む処理水の処分方法について、政府は、国の基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ放出する方針を決めました。東京電力に対し、2年後をめどに海への放出を開始できるよう準備を進めることや賠償も含め風評被害への対策を徹底するよう求めています。

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府 より

私はこの政府の決定を概ね支持する。しかし一方で、安全性や風評被害を懸念する声も聞かれるほか、一部からは科学的事実に基づかないトンチンカンな反対論を熱弁する人もいる。今回はそうした「海洋放出反対論」に対し一つ一つ検証していきたい。

政府は説明をしていない?

立憲民主党代表の枝野幸男氏は12日、このような発言をしている。

枝野氏は、記者団から海への放出の是非を問われたのに対し「政府はただ『安全だ、安全だ』と言っているだけで具体的な説明がなく判断のしようがない。判断材料が出てこないということは、反対せざるをえない」と述べ、現状では反対する考えを示しました。

立民 枝野代表 処理水海洋放出「安全性の説明尽くされてない」 より

原発事故が起こった旧民主党政権時、政権の中枢にいた人物からよくこんな発言ができるなと私は呆れかえってしまったが、枝野氏によれば「政府は具体的な説明をしていない」そうだ。

しかし、経産省は多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を立ち上げ、報告書などもすべて公表されている。また、ALPS処理水の取扱いというページも特設し、広報にあたっている。

Youtubeでの発信も行っている。

また、経産省は海外に向けて英語での発信も行っている。

(参考)The Outline of the Handling of ALPS Treated Water at Fukushima Daiichi NPS (FDNPS)

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トリチウム以外の核種が含まれている?

処理水の海洋放出に反対している人からは「トリチウム以外の核種が検証されていない」という意見が見られるが、これは既に解決済みの問題である。

各タンク群については、⼆次処理前後でサンプリングした⽔のニッケル63・カドミウム113m以外の除去対象核種(60核種)+炭素14及びトリチウムの分析が完了し、⼆次処理前(多核種除去設備(以下、「ALPS」)装置⼊⼝)に⽐べて、⼆次処理後(サンプルタンク)では放射性物質の濃度が低減されていることを確認しました。
その後、いずれのタンク群においてもニッケル63・カドミウム113mの分析が完了し、⼆次処理性能確認試験で予定していた全ての核種(除去対象核種(62核種)、放射性炭素(C-14)及びトリチウム(H3)の計64核種)の分析・評価が完了しました。その結果、ALPSによる⼆次処理によってトリチウムを除く核種の告⽰濃度⽐総和が1未満に低減できることを確認できました。

福島第⼀原⼦⼒発電所 多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果(終報) より
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福島第⼀原⼦⼒発電所 多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果(終報) より
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福島第⼀原⼦⼒発電所 多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果(終報) より

政府や東電は信用できない?

政府や東電が信用できないという理由で海洋放出に反対している人も見かけられる。確かに東電は柏崎刈羽原発でのテロ対策設備の不備をはじめ不祥事を連発しており、また政府に対しても不信感を持っている人は多くいるだろう。

しかし、今回海洋放出を行うにあたってIAEA(国際原子力機関)などの第三者機関が監視することになっている。アメリカ国務省も、「日本は透明性を確保し、世界的な原子力の安全基準に従った手法を採用したようだ」と評価している。

海洋放出以外の方法はないのか

処理水の処分方法については多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会において、地層注入、水素放出、地下埋設、水蒸気放出、海洋放出の5つの手法が検討された。

そのうち、地層注入は用地が必要で注入後のモニタリングが難しいこと、水素放出は前処理やスケール拡大などにおいて技術開発が必要となる可能性があること、地下埋設は処分場が必要で新たな規制が必要であることなどから現実的な選択肢ではないとして見送られた。

水蒸気放出は事故炉で放射性物質を含む水蒸気の放出が行われた前例があったものの、モニタリングが難しいことや幅広い産業で風評被害が広がりかねないとして却下、結果的に海洋放出の手法が採られた。

なお、立憲民主党を始めとした一部野党は処理水を保管するタンクを増設して議論を先延ばしすることを主張しているようだが、問題に向き合おうとしないような聞くに値しない主張だと批判したい。

関係者への丁寧な説明と風評被害対策を徹底せよ

漁業者が海洋放出に反対しているのは事実だ。全国漁業協同組合連合会(全漁連)も福島県漁連も海洋放出に反対の立場を貫いている。4月7日に行われた菅首相と全漁連の岸会長の会談の際も「漁業者・国民の理解を得られないアルプス処理水の海洋放出には、JFグループとして断固反対」と申し入れている。

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漁業者が特に反発している理由として、東電が2015年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず」としているにもかかわらず、今回海洋放出に踏み切る決断をしたことだ。国と東電は漁業者などの関係者に対する丁寧な説明が求められるであろう。

東京電力が福島県漁連の要望に回答した文書。「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず」と記されている
漁業者「国も東電も信用できない」 6年前の約束はどこへ 福島第一原発の汚染処理水海洋放出 より

ところで、なぜ漁業者は海洋放出に反対しているのだろうか。もちろん処理水が海洋放出されることによって安全性が担保されるのかと疑問視する声もあったが、それ以上に風評被害を恐れる声の方が大きいようだ。

「流せば必ず(風評被害など)影響は出る。国は風評被害が出たら対策するって言うけど、できるならこの10年の間にやっている」

漁業者「国も東電も信用できない」 6年前の約束はどこへ 福島第一原発の汚染処理水海洋放出 より

「市民からの合意がまだ得られていない。海洋放出を行うと漁業や観光業などで風評被害が起きると予想され、復興につながらない」

“トリチウム含む水 海洋放出で風評被害”市民グループ訴え より

風評被害の防止は極めて大きな課題で、政府は国民や世界中の人々の不安を払拭するための対策を拡充していかなければならない。海洋放出に関する科学的根拠を公表するのはもちろんのこと、人々の信頼を得るために農林水産物のサンプル検査を定期的に行うなども手法の一つになるだろう。

また、米国をはじめ多くの国がいまだに東北の農林水産物に輸出規制を設けているので、菅首相の外交努力も問われることになりそうだ。16日には日米首脳会談も行われるので、菅首相の発言にも注目したい。

風評被害の問題に関してはマスメディアも責任の一端を担っている。先日もNHKが「処理水」を「汚染水」と報道するなど風評被害を広げかねないような報道を行っていたが、マスコミの皆さん方にも風評被害を払しょくするために自覚をもって報道してほしい。

「社会問題」カテゴリー

参考

トリチウムなど含む処理水 薄めて海洋放出の方針決定 政府

福島第一原発の汚染処理水 政府が海洋放出の方針決定 漁業者「絶対反対」の声ある中、2023年にも放出開始

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海洋放出に強く抗議-JF全漁連

福島第⼀原⼦⼒発電所多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果(終報)

漁業者「国も東電も信用できない」 6年前の約束はどこへ 福島第一原発の汚染処理水海洋放出

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 報告書

 

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よもぎおとな研究所 副編集長

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