少年法改正案可決 立憲・共産・維新が反対する理由とは

罪を犯した18歳・19歳の厳罰化を図る少年法改正案が昨日の参議院本会議で可決・成立した。少年法の適用年齢は20歳に据え置き、全事件を家裁に送る仕組みは維持する。一方で、18歳・19歳を「特定少年」という新たな枠組みに規定したうえで、検察官送致(逆送)をする事件の種類を拡大、また起訴された場合は実名や顔写真を伴う報道が可能になる。

ところで、この少年法改正案は自民党+公明党+国民民主党という珍しい組み合わせが賛成に回り可決された。というのも、反対に回った立憲・共産らと維新の反対理由が異なるからだ。しかし、立憲共産らと維新が丸ごと反対に回ったため、一部メディアでは理由も一緒くたにして報道されている。実際は反対理由は真逆にもかかわらず、だ。

立憲民主党、日本維新の会、共産党は、実名などの報道は更生の妨げになるおそれがあるなどとして、反対しました。

少年法改正案 衆院法務委で可決 18歳と19歳を「特定少年」に より

今回は立憲共産らと維新が少年法改正案に反対した理由に迫ってみる。

立憲共産らの反対理由

昨日の参議院本会議で反対の立場から討論を行なった立憲民主・社民の真山勇一議員、共産党の山添拓議員は、反対の理由として「法改正を必要とする立法事実は見いだせず、また大きな弊害もあるから」としている。

少年犯罪・凶悪犯罪ともに大きく減少しており、状況は改善しており、少年法がしっかりと機能しているのは法務大臣も認める事実で、改正をする理由がないというのが主な主張だ。厳罰化は、少年の健全な育成を図るという少年法の理念に反するとしている。

また実名報道に関しても、少年犯罪への抑止効果はないとして反対している。

維新の反対理由

一方で、日本維新の会はむしろ厳罰化を求める声が大きい。

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今回の少年法改正案では、18歳・19歳を「特定少年」という新たな枠組みに分類し、少年よりは厳しく、成人よりは緩い罰が下されることになる。これに対し日本維新の会は、18歳・19歳を「特定少年」に分類することはいびつで不安定だとしている。

来年4月には民法が改正され、18歳以上は成人となる。少年法改正案も来年4月に施行されるが、罪を犯したときだけは成人とみなさず、わざわざ「特定少年」として特別扱いするのは公正な法制度とは言えない、というのが日本維新の会の主張だ。私もこの主張には同意する。

また、今回の法改正の基となった法制審議会の委員の選定は犯罪被害者の当事者が1人で公正・公平とは言えないともしている。

個人的な感想

個人的な感想だが、厳罰化を求めるのであれば今回の少年法改正案で一旦賛成したうえで改めて改正案を提示するか、あるいは修正案を提示することはできなかったのだろうか。

日本維新の会の参議院議員、音喜多駿議員は本人のブログで今回の少年法改正案はあくまで「通過点」としている。

本法案の改正で一段落ではなく、これは通過点として、18歳・19歳に対してふさわしい法律が整備されるよう、引き続き政策提言を続けてまいります。

注意!維新と立憲・共産の反対理由は真逆です。権利と責任、煮え切らない少年法の改正案に反対 より

今回日本維新の会は少年法改正案に反対したが、修正するベクトル自体は同じ方向を向いているのだから、わざわざ反対する必要もなかったのではないかと私は感じた。

 

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よもぎおとな研究所 副編集長

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おとな研究所副編集長、ブロガー
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時事・教育・経済など幅広い分野に関心あり

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