おとな研究所は、「政治家インタビュー企画」を不定期で連載している。今回は、「NHKと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の浜田聡参議院議員に、お話を伺った。
今回はその前編となる。
後編はコチラ
生い立ちについて
1977年5月11日に京都市で生まれました。京都市山科区で生まれ育ち、後に京都市の南に位置する宇治市に引っ越しています。高校は京都市にある進学校、洛南高校へ通いました。高卒後一浪の後、東京大学理科2類へ入学、その後教育学部へと進学し、そのまま大学院へと進み修士課程修了後に医学部再受験に挑戦しました。2年の再受験予備校生活ののち、京都大学医学部医学科へ入学、6年間の学生生活を経て卒業し、医師国家試験も無事にクリアして33歳の時にようやく医師となりました。
医師となって最初の2年の研修医時代は青森県十和田市で過ごしました。研修終了後は岡山県倉敷市の病院で放射線科医として専門医を目指して働きました（放射線科医には画像診断医と放射線治療医の2種類ありますが、私は画像診断医の方になります）。
数年後、岡山市の大学病院に移りました。その病院で働きながらいくつかの選挙に挑戦し、2019年の10月に参議院議員に繰り上げ当選し、現在に至ります。なお、今でも国会閉会中は兵庫県の病院に非常勤の医師として働かせてもらっています。
政治家を目指したきっかけ
青森県十和田市の研修医時代は医師としての勉強や仕事が忙しく、仕事のこと以外で世間のことに興味を持つ暇もなかなかありませんでした。しかし岡山県倉敷市に来て放射線科医として働きだしてから、状況が変わりました。
放射線科医はＣＴやＭＲＩといった医療画像をみて診断するのが主な仕事であり、病棟で入院患者さんを担当しないのが普通（病院によります）で、私の当時いた病院も例外ではありませんでした。そういった状況から、研修医時代と比べると時間的・経済的余裕が生まれて色々なことに興味をもてるようになり、積極的に読書をするようになりました。
特に興味の矛先となったのが不動産経営と政治の世界でした。本を何冊も読んで色々と勉強しながら不動産経営を恐る恐る始めたところ、それなりに順調に規模拡大を進めることができました。経営をする難しさ、面白さを体験し、今に至ります。
不動産経営と同時に政治の世界にも興味をもつようになりましたが、そのきっかけとなるのがYouTuberのKAZUYAさんと前宮崎県議会議員の清山知憲さんの著書でした。前者からは私がこれまで学校で学んできた日本の歴史（特に先の大戦～戦後）とは異なった側面から見た日本の歴史を教えられ、日本の現状に危機感を抱き始めました。後者からは医師である著者が選挙に挑戦し、地方議員として活躍する話に惹かれました。これらの著書の影響を受け、いつの間にか自身も政治の世界に挑戦してみたいと思うようになりました。
政治への関心が高まってきた2016年頃に東京都知事選挙があり、そこで立花孝志党首の政見放送を見て印象に残りました。地方選挙への挑戦を検討し始めたその翌年2017年に東京都議会議員選挙が始まりました。
当時はマック赤坂さんの動画が面白くて夢中でしたが、同時に立花孝志党首の動向もチェックするようになりました。選挙のやり方などを自身で解説する動画が数多く発信され、それらで解説される選挙手法が独特ながらも理にかなっており実際に結果を出して地方議員を輩出していることに衝撃を受けました。この党というか立花孝志党首に大いなる可能性を感じました。
2018年の元日に立花孝志党首にNHKから国民を守る党で選挙に挑戦したい旨をお伝えして、公認をいただき、選挙に挑戦することになりました。
議員になって得たこと、感じたことは何か
今からちょうど3年前は大学病院の放射線科の勤務医でした。その頃の自分を振り返ってみて今の自分との違いを比較してみます。まず、世間に顔や名前が出ることに抵抗がなくなりました。議員になるためには当然と言えば当然ですが。
3年前に初めてYouTubeで顔出しをしたのですが、初めて顔出ししての動画をアップすることには大変勇気を要していたのを懐かしく思います。今では毎日YouTubeの動画をアップするようにしておりますので、もしよければチャンネル登録をお願いします。YouTubeで「浜田聡」と検索すると出てきます。動画自体は現状あまり面白くないのですが、他のYouTubeチャンネルなどで勉強して多くの方に見ていただけるように少しずつ改善しているつもりです。
次に、勤務医をしていた頃に比べると今の方が時間的な余裕はあります。これは国会議員各自のおかれた状況が違うので一概には言えませんが、自身の場合は選挙のために地元周りをするなどの業務をしていないことが大きいのかなと思います。
また、国会議員は公設秘書を3人も雇うことができ（給料は国会から出る）、政策立案にある程度集中することができます。余裕がある分、じっくりと勉強して、その勉強内容を国会での委員会質疑や質問主意書等の材料にしているつもりです。立花孝志党首が政治と選挙を分ける、という言葉に甘えるのは自身でも抵抗がありますが、少なくとも国会内での仕事についてはしっかりとやっていこうと心がけています（言うまでもないことかもしれませんが）。
今一番取り組んでいる政策は何か
もちろん、ＮＨＫに関する問題の解決です。今の参議院議員の立場をいただくこととなった参議院議員選挙ではこれのみが公約でしたので。ただ、ＮＨＫに関する問題と言っても多岐に渡りますが、中でもＮＨＫ委託業者の集金人が各世帯を訪問してトラブルを起こしていることの解決が最優先です。
このことに関しては委員会や調査会で幾度となく訴えております。おかげさまで他の国会議員の先生方に問題点をご理解いただけるようになったのではないかと感じています。悪質なＮＨＫ委託業者の集金人の問題については、ＮＨＫ党が国会で議席を得て国政政党になったことでずいぶんと解決に近づいたのではないかと思います。昨年末にＮＨＫの前田会長が21年度から訪問営業見直し「従来と同じスタイルの活動しない」と表明したのはわが党にとって大きなアピールポイントだと思います。ただし、このＮＨＫの営業の問題が完全に解決するにはスクランブル放送の導入までいかないといけないと考えます。そういう意味ではもう少し我が党が国会で働く必要はあると思います。
あと、国政はＮＨＫだけではないので当然国会での仕事はＮＨＫ問題以外にも目を向けざるを得ないと考えており、その中で特に自分が取り組むべきことは「不当な既得権益の廃止」だと考えています。社会の仕組みの問題で、上記のＮＨＫ問題にも共通するわけですが、過去に確立された仕組みで利益を得る人がいる一方で、それよりはるかに多くの人が不利益を被っている、そんな時代遅れの仕組みを「誰もが納得できる仕組み」に変えていきたいです。例えば公共の電波の差配の権限は現状において総務省の官僚が握っているわけですが、その仕組みを世界の先進国の主流である電波オークションへと変えるべきと考えます。
同様のことがワクチン行政にも当てはまると思います。アメリカの例を取り上げますと、アメリカにはワクチン行政の最終決定を担っているＡＣＩＰ（Advisory Committee on Immunization Practices：予防接種の実施に関する諮問委員会）という機関があります。そこでは各分野から選出された代表者がネット配信されるフルオープンの会議を行い、ワクチン行政の最終方針について議論します。製薬会社などの受益者は代表者から外され、一方でワクチン接種をされる側から代表者が選出され、ワクチン導入への反対意見も議論に反映されることになります。
このようなフルオープンで透明化された仕組みによって国民のワクチン行政への不安・不満などの解消にかなり貢献しているのではと思います。特に反ワクチンという考え方の多いとされる日本で是非とも導入すべきと考え、日本版ＡＣＩＰ設立に向けて今後取り組んでいこうと思います。その他、ブラックボックスになっているものを透明化することで改善するものはたくさんあります。そういった改善を積み重ねれば日本は再び世界のトップに立つことができると考えています。
前編は、ここまで。後編では細かい政策について切り込みます。後編はコチラ
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