リカレント教育とは何か 意義やメリット、内容などをわかりやすく解説

雇用流動化や「人生100年時代」を迎えるにあたってライフプランを見直す必要が迫られている。そんな中で最近注目を集めているのがリカレント教育。今回はそのリカレント教育について初めて知った人にもわかりやすく解説しようと思う。

リカレント教育とは

「リカレント教育」この言葉を初めて聞いた人も多いかもしれないが、端的に言うと就学と就労を繰り返す教育制度のことである。この言葉は英語の「recurrent」に由来していて、日本語に訳すと「再発、反復、回帰」という意味となる。

リカレント教育を提唱したのはスウェーデンの経済学者ゴスタ・レーン。1970年に「経済協力開発機構(OECD)」の教育政策会議での発言がリカレント教育という言葉を世界中に知れ渡るきっかけとなった。

このリカレント教育、義務教育や高校・大学を修了してからも必要に応じて学びなおすことができるので「学び直し教育」、「社会人の学び直し」と呼ばれることもある。

ちなみにリカレント教育の本家である欧米では、社会人が長期間就労と就学をフルタイムで繰り返すことが推奨されている。一方日本では年功序列や長期雇用の慣習が比較的強く、長い時間を要するフルタイムのリカレント教育はあまり浸透していない。その一方で日本では就労を続けながら学びなおすこともリカレント教育の一つだとされている。

リカレント教育が注目されつつある理由

近年、リカレント教育は急速に注目されつつある。その理由を説明する。

雇用流動化

今までは1度入社したら生涯その会社で働き続ける終身雇用が当たり前であった日本でも雇用流動化の波が押し寄せている。現に転職者数や転職等希望者数はコロナ禍の影響を除けば増加傾向で、転職活動が活発化している状況が見て取れる。

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資料1

雇用流動化が進めば、転職する際に自らの力をアピールする必要がある。その際にリカレント教育を受けた経験があれば転職において有利に働くだろう。

人生100年時代

日本では平均寿命が年々伸びてきており、「人生100年時代」の到来が叫ばれている。これまでよりも寿命が伸びることで、社会で活躍する期間が増えることになる。それに伴いキャリアアップや退職後の再就職など人生のライフプランを見直す必要性が迫られるようになってきている。そうしたなかでリカレント教育並びに生涯学習に関心を向ける人が増えている。

技術革新

近年ではインターネットやAI技術の急速な発展に伴い企業や市場は変化を続けている。これまでとは異なるスキルが求められることも増えており、技術革新に伴い企業側もアップデートをし続ける必要が出てきている。これまで自分が持ち合わせているスキルで働いてきた人でも企業や市場の変化に追いつくため、新たなスキルを獲得しようとリカレント教育への関心が高まっている。

リカレント教育を受けるメリット

スキルを身に着けることができる

リカレント教育を受けると、学びなおしによる新たなスキルを獲得できる。今までに培った自らの経験を新たに培った専門的な知識と融合させることで多くのスキルが身に着くだろう。

年収増加が期待できる

スキルをアップデートすることで生産性が向上し、収入が増加することも考えられる。リカレント教育は一時的な費用は発生するが、年収が増加するのであれば自分への投資と考えることもできる。

転職に有利

リカレント教育で身に着けたスキルは、転職でのアピールポイントになりうる。また、定年退職後の再雇用、再就職の場でも有利に働くだろう。

リカレント教育で学べる内容

リカレント教育で学べることは多岐にわたるが、主にビジネス関連の内容を学ぶ人が多い。例を挙げると経営学、簿記、プログラミング、外国語などが挙げられる。またMBAなどの資格を取得することもできる。

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リカレント教育の支援制度

リカレント教育を受けたいと思っていても、費用面がネックになることがある。

そんな時に少しだけ役立つ補助金・給付金などの支援制度を紹介する。

教育訓練給付金

教育訓練給付金は厚労省が行っている、主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする支援である。一般的に教育訓練を受けて終了した場合、経費の20%に当たる額をハローワークから受け取ることができる。

また、初めて専門実践教育訓練を受ける人のうち45歳未満などの様々な条件を満たせば、失業状態での狭軌訓練をサポートするために「教育訓練支援給付金」が支給される。

ひとり親向けの自立支援給付金

厚労省は「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」を実施している。ひとり親家庭は経済的に苦しい生活を強いられている家庭が多いため、この事業は各自治体で行われている。

ハロートレーニング

ハロートレーニングは求職者を対象とした無料の制度で、職業スキルや知識などを習得するための訓練を行うことができる。雇用保険を受給できる人は雇用保険を受給しながら訓練することができる。雇用保険を受給できない人は収入や資産など一定の条件を満たせば職業訓練受講給付金の支給を受けることができる。

まとめ

今回はリカレント教育について紹介した。日本ではまだまだ普及しているとは言えないリカレント教育だが、今後は伸びていくと思われる。リカレント教育を受ける方法は様々あり、選択肢も多く働きながらでもはじめやすい。読者の皆さんも様々な支援制度を活用しながらリカレント教育を受けてみてはいかがだろうか。

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よもぎおとな研究所 副編集長

投稿者プロフィール

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おとな研究所副編集長、ブロガー
Twitterフォロワー数8000人超
時事・教育・経済など幅広い分野に関心あり

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