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【考察】なぜ共産党は与党になれないのか|過去の歴史と今から日本共産党を考える

みなさんは、衆院総選挙に単独で議席の過半数を超える候補者を擁立しているにもかかわらず、結党から100年近くも政権を取れていない政党をご存じだろうか。何を隠そう、日本共産党である。

共産党・志位氏「経済制裁は当然」 中国のウイグル人権弾圧念頭 - SankeiBiz(サンケイビズ):自分を磨く経済情報サイト

ポスターはあちこちで見かけるのに、いざ選挙となるとあまり成果を残せていない、という印象があるのではないか。今回は、様々な視点から、「なぜ共産党は与党になれないのか」考えていきたいと思う。

#山添拓の味方ですが何か 開き直る支持者たち

共産党の山添拓参院議員は18日、埼玉県警から16日に軽犯罪法違反容疑で書類送検されたと自身のツイッターに投稿した。昨年11月3日、休日を利用して同県長瀞(ながとろ)町に鉄道写真を撮影に行った際、横断が禁止されている秩父鉄道の線路を渡ったという。書類送検までの経緯は明らかにしていない。

毎日新聞より

先日、日本共産党所属の山添拓衆議院議員は、線路を横断したことで軽犯罪法違反となり、書類送検となったことを明らかにした。

もちろん、軽率な行為ではあったが、このことは殊更問題にすべきことではない。

しかし、これを受けた支持者は、以下のように発言した。

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山添氏は自身の非を素直に認め謝罪した一方で、支持者たちは他党や他社を引き合いに出したり、衆院選を前にした与党や検察の陰謀であると言ったり、勝手踏切の放置は警察・JRの不備であるなど、好き勝手に言っている。しまいにはTwitter上で「#山添拓の味方ですが何か」とのハッシュタグがトレンド入りした。

ネット上の共産党支持者の程度の低さがよくお分かりいただけると思う。反省しない、自らを省みない態度の人々に囲まれた共産党が世間を取ろうなど、夢のまた夢である。

公安監視団体である理由

さて、そんな日本共産党だが、現在も「破壊防止法による調査団体」として定められている。

共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解|公安調査庁

日本共産党は、いわゆる「共産主義」を推進する政党である。現在の「資本主義」「民主主義」から、共産主義に転換するには、革命が必要となるが、我々の出方しだいによっては、その革命で暴力(武力)が用いられる可能性がある、ということだ。公安調査庁は、共産党はその方針を今でも否定していないと解釈している。

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このことから、日本共産党は「破壊防止法」に基づいて監視を受けているのだ。これは、国民を守るための行動で、当然のことである。

このことに対し、日本共産党の議員などは否定を行ってきたものの、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」とする、いわゆる「敵の出方」論はいまだ否定されないままであり、今後もその動きを注視していく必要があるだろう。

昔は民主連合政府、いまは野党共闘?

共産党はかねてより「民主連合政府」(下記参照)を主張してきた。

現在の日本の政治のなかで日本共産党は、革新三目標――(1)日米軍事同盟と手を切り、真に独立した非核・非同盟・中立の日本をめざす、(2)大資本中心、軍拡優先の政治を打破し、国民のいのちと暮らし、教育をまもる政治を実行する、(3)軍国主義の全面復活・強化、日本型ファシズムの実現に反対し、議会の民主的運営と民主主義を確立する――を提唱しています。この政治革新の目標で一致する政党、団体、個人の連合によって、二十一世紀の早い時期に民主連合政府の実現をめざしています。また、その民主連合政府樹立の条件はないもとでも、自民党政治を部分的にでも打破する条件が生まれた時には、国民の利益を少しでも反映する「よりましな政府」、暫定政権の樹立をめざします。

さしあたって一致できる目標で統一戦線政府――民主連合政府を

しかし、近年では立憲民主党をはじめとする左派野党との連合政権・野党共闘を主張するようになった。以前は単独での政権獲得を掲げてきた共産党だが、ついにそれは無理であると気づいたのだろう。もちろん思想も違う政党同士が政権獲得に向けて協力するのだから、方針はブレブレである(野党共闘の経緯については、当記事では割愛する)。

朝日新聞より

このように、迷走を続ける共産党。自称「保守」の立憲民主党ですら共産党と協力している。選挙目的の野合が国民を振り向かせることはできるのだろうか。

引用・参考資料

共産・山添拓参院議員を書類送検 鉄道写真撮影で線路渡った疑い|毎日新聞

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共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解|公安調査庁

さしあたって一致できる目標で統一戦線政府――民主連合政府を|日本共産党

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