衆院解散、総選挙へ— 各党の公約と政策を分析（①与党編自民党・公明党）

岸田首相の就任もつかの間、衆議院が解散され、総選挙が行われることになった。

政権維持に腐心する自民党・公明党、「野党共闘」で政権交代を目指す立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組、そして第３極として是々非々の政治を行うとする日本維新の会、野党共闘と距離を置いた国民民主党。

4年ぶりとなる総選挙。各党は国民の信を得ようと、現金給付などをはじめとした目玉政策を掲げた。

このシリーズでは、主要政党の政策・考え方を以下のように分けて紹介する。各党のホームページや衆議院総選挙特設ページのリンクも記しているので、参考願いたい。

　①与党編（自民党・公明党）

　②野党編（立憲民主党・共産党）

　③野党編（日本維新の会・国民民主党）

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今回の記事では　①与党編　として、自民党・公明党を取り上げる。これまで政権与党として日本の政治を先導してきた2党だが、引き続き国民の信を得ることができるのか。

政策比較（与党編）

今回の記事では、政権与党である自民党・公明党の政策を分析する。

上図を見るとわかるように、両党で政策に対する考え方に乖離が生じている部分がある。

憲法改正では、自民党は従来からの「改正方針」を保っているのに対し、公明党は「改憲」には否定的であり、あくまでも加憲にとどめるべきだとした。

選択的夫婦別姓制度や同性婚制度は、人権政策に積極的な公明党は賛成であるのに対して、自民党は考えを表明していないなど、温度差が目立つ。

自民・公明の考え方の違いはかねてより指摘されてきたが、岸田政権になった今もそれは変わらなさそうだ。

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政権与党である自民党は、総裁が岸田文雄氏に交代した。国民の支持を失いつつあった菅氏からの交代により、自民党は復調するはずだった。

しかし、岸田首相就任後の各社の世論調査では、多くが50％前後にとどまるなど、期待感は低調にとどまっているのが現状だ。

マニフェストも、具体的数値を提示していない箇所が多く、抽象的であるとの指摘がある。たとえば、コロナ禍における支援策として、社会的弱者への現金給付を示しているが、具体的規模や支給金額には言及していない。

憲法改正や安全保障分野では、従来の主張を崩さなかったものの、選択的夫婦別姓制度や同性婚制度では、党として考えを明らかにすることがなかった。このことは、党内での意見がまとまっていないことを示している。

果たしてこれは「責任政党」としてあるべき正しい姿といえるのか。公約が「選挙しのぎ」のものとならないことを祈るばかりである。

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政権与党の一角を担う公明党。自民党と連立政権を組むが、考え方には差がある。

公明党は以前より、福祉や人権を重視する政党であり、社会的伝統を重んじる自民党とは一線を画していた。選択的夫婦別姓制度や同性婚制度の導入には一貫して賛成である。

しかし、自分たちの政策を明確に主張できているのか。大政党である自民党に押され自分たちの考え方を前面に押し出せていないのが現状である。

コロナ禍での支援策として「未来応援給付金」を掲げ、0～18歳の国民全員に一律10万円を給付するとするが、足並みがそろうがは不明だ。