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【2021衆院選】議席伸ばした第三極 これまでと今後の動きを考える

10月31日に開票が行われた衆院選。結果は、与党である自民・公明両党が過半数を確保し、共闘した立憲民主党・共産党などの左派野党は議席を減らす結果となった。

その中で、大きく議席を増やしたのが日本維新の会、微増となったのが国民民主党だった。特に、日本維新の会は告示前の議席から4倍に迫るほどに増やし、唯一の成功者ともいえるだろう。

今回は、与党・それに対する野党とは一線を画す第3極政党のこれまでを振り返り、これからそのような路線を歩んでいくのか考察する。

全国拡大を象徴づけた日本維新の会

維新・松井代表

前回の総選挙は11議席に終わった日本維新の会。15年の大阪都構想住民投票、16年の維新の党分裂により勢力は凋落の一途をたどってきた。

しかし維新はあきらめなかった。以前から展開してきた地域政党との連携を強化し、地方自治体の選挙において積極的に候補者を擁立した。すると、富山県知事選挙などで推薦候補が現職を下したり、兵庫県知事選挙で推薦候補が大差で勝利したりなど、着実に成果を上げていった。

また、19年の参院選では、拠点の関西だけでなく、東京や神奈川などで議席を獲得。維新の全国進出の始まりともいえる出来事だった。

しかし、昨年11月の大阪都構想住民投票では、1.2パーセント差で反対多数となり、維新は看板政策だったともいえる都構想をあきらめざるを得なくなった。だが、ここでの方針変換が吉に転じた。

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維新は新しい看板政策として「日本大改革プラン」を掲げた。その場しのぎの定額現金給付ではなく、最低所得保障制度(いわゆるベーシック・インカム)を導入することで、チャレンジを支援する社会にしていくとともに、社会保障をより手厚いものにしていくとしたのである。

与野党ともにその場しのぎの現金給付合戦を展開していた時期に新たな選択肢を提供した維新の会は、今回の総選挙で議席を伸ばすに至った。

方針転換を図った国民民主党

国民・玉木代表

国民民主党も議席を微増させた。

実質的な前身政党である希望の党は、17年の総選挙では議席を伸ばせなかった。そこから幾重の分裂を繰り返しできたのが今の国民民主党だが、

今回は、左派野党共闘とは一定の距離をおき、一部の選挙区で共産党などと戦った。小選挙区では、今回は比例での議席獲得は厳しいのではないかと囁かれていたが、結果的に全国の数ブロックで議席を手にするという結果になった。

選挙後、国民民主党は左派野党の枠組みを外れ、維新などと連携し独自の路線を進む考えを明らかにした。野党共闘として戦った立憲民主党・共産党は議席を減らす結果となり、このまま追従したとしても、崩壊の道を歩むだけであるとついに気づいたのだろうか。

第3極の連携はどのように進むのか

日本維新の会と国民民主党は9日午前、国会内で幹事長、国会対策委員長会談を初めて開催し、衆参両院の憲法審査会の毎週開催を各党に求めていく方針で一致した。両党とも憲法改正論議に前向きで、今後、野党第1党の立憲民主党や共産、社民の各党とは一線を画した国会運営を模索する。

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読売新聞オンライン より

維新・国民民主両党は早速動きを見せた。立憲民主党や共産党が強硬に反対している憲法審査会の開催を求めるとし、早速一線を画した国会対応を見せた。

野党第一党・立憲民主党に並ぶ新たな野党の登場は、国会審議をより活性化させるだろう。立憲民主党はこれまで審議拒否などといったパフォーマンスに終始してきたが、維新・国民民主はそれぞれそのような手法は取らないと明らかにしている。

理念なき左派野党共闘勢力は議席を減らした。新たな野党が、真に与党・自民党、公明党と対峙する勢力となることを祈るばかりだ。

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