※この記事は、ゲストライターによる寄稿記事です。おとな研究所編集部や所属ライターが作成した記事ではありません。なお、寄稿の応募はコチラから誰でも可能です。
「国会議員歳費」などの返納に対する各党のスタンス
与党提出の『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案』が2019年6月5日に参議院で可決、同月18日に衆議院で可決・成立された。
この法案は、2019年参院選から参議院の定数が増えることから、増えた分の経費を参院議員全体で広く負担しようとする主旨である。月額7.7万円を上限に国庫に自主的に返納できるよう改正するが、どの議員が返納に応じたかまでは公開されないという、とても中途半端なものとなっている。
参議院の採決の結果は、自民党・公明党・国民民主党が賛成。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（岡田直樹君外４名発議）：本会議投票結果：参議院
採決に先立ち、各党が当法案について意見表明しているが、国民民主党・舟山議員の議事録をお読みいただきたい。
https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=119815254X02320190605&spkNum=47&single
日本維新の会が反対した理由も併せてお読みいただけると幸いである。
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/119815254X02320190605/45
成立から半年が経過し、日本維新の会・音喜多議員から返納状況の報告があった。
報告によれば、返納総額を7.7万円で割ると、自民・公明・維新の議員数とほぼ符合するとのこと。つまり返納を明言していない立憲民主党・共産党・国民民主党は、返納していない可能性が限りなく高い。
こちらの動画では、維新・東議員の返納しているのか？との問いかけに、自民党と公明党のみ返納していることを明言。
立憲民主党と国民民主党からは返答がなかった。
ここまでをまとめると、このようになる。
- 自民・公明 法案に賛成のうえ返納を明言
- 維新 法案に反対のうえ返納を明言
- 立憲・共産 法案に反対のうえ返納していないとみられる
- 国民 法案に賛成のうえ返納していないとみられる
反対したから返納しなくてもいいという立憲・共産は、決まった法律には従うという当然あるべき思想がなく理解しがたいものではあるが、賛成したにも関わらず返納していない国民民主党は、国民を騙していることになる。
たとえば国民民主党の議員が地元住民に「自主返納法案に賛成したんだよね」と聞かれた場合、「賛成しました」と答えるとは思うが、普通の国民感覚からして、その住民はまさか返納していないとは思うまい。
「賛成しましたが返納していません」と堂々と答えられるなら、それはそれで立派な政治家だと言えるが･･･。
「賛成はするが実行しない政党」を安易に評価するべきではない
最後に、日本維新の会・馬場議員のインタビューを取り上げる。
維新・馬場幹事長を直撃！「ホップ・ステップ・ジャンプで政権狙う」 「非共産党」の国民民主と連携も視野 衆院選１１議席から４１議席と大躍進｜zakzak：夕刊フジ公式サイト
記事では、予算を伴う法案を国民民主党と共同で提出する可能性に言及している。
真に国民のために必要な法案は党の組み合わせに関係なく共同提出すべきであるが、記事にある以下の記述については私は否定的である。
『議員報酬の削減』など、わが党独自の『身を切る改革』の関連法案を共同で国会に提出しようと、国民民主党に呼びかけたい
維新・馬場幹事長を直撃！「ホップ・ステップ・ジャンプで政権狙う」 「非共産党」の国民民主と連携も視野 衆院選１１議席から４１議席と大躍進｜zakzak：夕刊フジ公式サイト
その理由はこの記事を読んでいただいた方ならご理解いただけると思う。議員の処遇に関する法案に『賛成はするが実行しない』、このような姿勢の政党が乗ってくるとは思えないし、仮に乗ってきても実行しなければただのパフォーマンスに過ぎないからだ。
賛成はするが実行しない、という一般社会では通用しない論理が通用してしまうのが政治の世界であるため、各法案への賛否のみで政党を評価するのではなく、政党・議員に関するものは自身が実行しているかまでを見届けたうえで評価しなければならない。
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