そもそも移民制度は必要なのか -ゲストライター

※この記事は、ゲストライターによる寄稿記事です。おとな研究所編集部や所属ライターが作成した記事ではありません。なお、寄稿の応募はコチラから誰でも可能です。(著者情報は記事末尾に記載されています。)


 前回の、外国人技能時実習制度は現代版奴隷制度だ。に続き、移民問題についての記事です。私がこの問題を提起する理由はただ一つ。この問題は、もう我が国のレッドゾーンに入っていると感じるからである。それを踏まえお読み頂けたら幸いです。

 前回の記事:外国人技能実習制度は現代版奴隷労働制度だ -ゲストライター

では、そもそも論で移民制度は必要なのか?という事に辿り着く。日本が先ず人口減少で大きな労働人口の低下が起こるのは間違いない事実である。低人口でも機械化省人化すればいいじゃないかという論調はあるが、根本的な解決に至らない分野が多く存在するのは事実である。

移民制度と不可分な「介護」と「建設」

一つ目は介護分野である。これから先、多くの団塊世代が後期高齢者となった時に待ち受けるのが介護難民である。政府は一時期介護分野の他国からの研修制度を作り介護福祉士取得を条件に海外からの労働者の定着を狙ったがこれは大いに失敗した。

現場の声を聴くと日本の介護は労働としての単価があまりに安いのである。今の介護制度のシステム上、医療の下請け機関としてしか認知されてない故に介護は医療の延長であり、ポイント制の低水準の賃金しか貰えない業種になっている。本来介護はサービス業であり、相応の消費者負担が必要な業種であるにも関わらず、それが一切無視されている現状がある。こんな業種に労働人口低下で移民が必要になっても、誰も見向きはしない業種であるのは間違いない事実である。

次に挙げられるのが建築建設業界である。地方のこの分野の業種の労働人口や労働年齢の推移はご存じだろうか?今やこの分野は農業に次ぐ高齢層が支える過疎業種となりつつある。

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https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/var/rev0/0119/7580/kb.pdf

ここでは

“平成28年における建設業就業者の年齢階層別構成比をみると、55歳以上の割合が33.9%となり、34歳以下の割合は 昨年から微増し19.1%となっている。就業者の平均年齢では、平成28年の建設業の生産労働者(男)の平均年齢は44.2歳となっており、全産業や製造業に比べ、高齢化が進展。“

となっており、団塊世代の大量の離職後にはその穴埋めが現状では間に合わないのが如実であると言える。

 これでは公共事業どころか各種産業の設備投資にさえ支障をきたすベルであると言わざるを得ない。ただでさえインフラ整備事業に後れを来している現状で移民無しでどう支えるのであろうか。甚だ疑問である。

都市構造に起因する人口問題

 さらに問題は続く。それは都市の空洞化とゴーストタウン化である。それは単に人が住まないだけで問題がないというものではない。ゴーストタウン化は治安の悪化と同義なのである。ただでさえ人口が減れば労働力人口が減ると言っているのに、公務員である警察官を増やせると思っているのだろうか?また離島や島嶼部の人口減は、即ち外敵の侵入を容易くするという問題さえ孕んでいる。ただでさえ海上保安庁の人員も減っているのに、どう対処するのであろうか。

 大きく3つ取り上げたが、これ以外にも大きな問題が内在しているのが人口問題であり少子化問題であり、ひいては移民問題なのである。よく少子化問題に真剣に取り組めば大丈夫だ、との声を聞くがもう実は遅いのである。これからすぐに出生率が2.5や3に増えたとしても、その子供が成人するのに20年がかかる。また、その子供を育てる親に、子供を育てながら労働も強いるなんて出来るのだろうか?そもそも子を産む女性の価値観がベビーブームの時とは全く違うのである。

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私は移民推進派であり、その制度は限りなく移民に寄り添うものにしないといけないと思っている。それは参政権や帰化条件を緩めるという事ではない。参政権については今以上に厳しくしないといけないし、これから日本を守る意味で、他国に後ろ指を指されない制度が必要だという事だ。

 これは補足だが、2020年7月に、当時おとな研究所所属のマクロスさんが似たような記事を書かれている。

参考記事:この国は既に終わっている:少子高齢化

この記事は、データとしての少子化と移民の必要性を訴えた、とても素晴らしい記事です。

是非ご一読下さい。

この記事が多くの人の目に止まり見て頂ける事を願って止まない。


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