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京都市議会議員の豊田恵美氏が政務活動費で親族が経営するコンビニエンスストアに大量のハガキ代などを支出していたことがわかった。
豊田恵美氏は、平成31年4月の京都市議会議員選挙（左京区選挙区）に自民党から立候補し、初当選。今年、地元京都のイベントでは「ミセス京都」のファイナリストに残るという輝かしい実績がある。
週刊文春12月16日号では「コロナ対策で積極的に活動するなど行動力があり、重鎮議員に可愛がられ、『将来の市長候補、国政候補』との声もある」という市政関係者の声を紹介している。
恵美氏の夫は、京都府議2期・京都市議1期を務めた豊田貴志氏である。貴志氏が「妻は私を隠れ蓑に、市議会の政務活動費を詐取した」と告発。これに対して恵美氏は、疑惑を否定している。現在、夫婦間の泥沼の争いとなり、テレビで大きく取り上げるなど波紋を呼んでいる。
・「私を隠れ蓑にして」“ミセス京都”市議の政務活動費不正を夫が実名告発（週刊文春）
実は筆者は、恵美氏の令和元年度の別の政務活動費支出状況について以前から疑義があった。京都市議会では、過去1年分の政務活動費の領収書しか公開していないため、令和元年度分は既に削除されているが、恵美氏は令和元年度に親族（夫の貴志氏と思われる）が経営するコンビニエンスストア「ローソン静市市原店」にハガキ代63,000円（ハガキ1000枚分）と切手代798円を政務活動費から支出していたことを発見したのである
上記画像のとおり、購入したハガキは令和元年12月4日に恵美氏が代表質問に登壇することをお知らせするハガキとして使用したとしている。つまり「セルフ領収書」でハガキ代1000枚分が支出されたことになる。
京都市議会の「政務活動費取扱要綱」によると議員やその親族が役員等の地位を占める法人に対しては、原則として口座振込によって支払わなくてはならないとしている。但し、振込ができない理由があるときは、振込以外の方法により支払うことは可能としている。
また、「政務活動費の運用に関する基本指針」には「議員が役員等の地位を占める法人に対し、政務活動費を支出する場合は，社会通念上疑義を生じることのないようにしなければならない」としている。
恵美氏の本件支出に問題はないのか。市会事務局調査課の担当者に取材をおこなったところ、「通常、コンビニエンスストアに口座振込で支払いをすることは考えにくい」とした上で、親族が経営する店舗に支出しているが、支払調書に口座振込ができない理由を記載しているため、実際に支出がなされたのであれば問題はないとの回答であった。
確かに恵美氏が提出した支払調書には「支出先の取締役が親族であるが、量販店での物品購入であり、口座振込によることが困難である為」という記載がある。
しかしながら、親族が経営するコンビニエンスストアでハガキなどを購入したという「セルフ領収書」では市民に対してあらぬ誤解を生み、ひいては政治への不信感を招きかねない。
大量のハガキを送付するのであれば、料金別納郵便を利用すれば、記録に残すことができるため、使途の透明性を確保することができる。このような「セルフ領収書」での郵送代の支出は厳に慎むべきである。
※豊田恵美氏の画像は、本人Facebookから。
ライター｜芦田祐介：京都府久御山町議会議員。昭和58年生まれ。京都府久御山町議会議員（1期目）。平成23年行政書士試験合格。平成31年4月初当選。 記事一覧 Twitter
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