世界的な国立の追悼施設の前提は｢無（多）宗教｣である。現在、日本には他国の大統領等の外国の首脳が、戦没者に対して慰霊を行う場所は無い。これは、無宗教の国立の追悼施設が無いからに他ならない。誰もが参拝出来る追悼施設を設置することは国家に与えられた至上命令である。
国立の追悼施設の設置は国家の責務ー靖国参拝問題に終止符を打つために。ー
「Ryuga」の記事
徹底分析！日本経済の現状と行方② ー金融緩和、積極財政、構造改革。全てが成長の必要条件ー
持続的な経済成長を実現するには需要サイドの政策と同時に、供給サイドの政策も進めていく必要がある。規制改革や労働市場の流動化といった供給サイドの政策は実行までに時間を要する上に、実行してから効果が出るまでの時間も要するため、例えデフレギャップがあったとしても同時並行で進めていく必要があるのだ。
[GDP-1.3％]徹底分析！日本経済の現状と行方① ー日本の経済回復が先進国で最下位なワケー
2021年1~3月期の実質gdpは前期比-1.3％だった。感染症再拡大により、３四半期ぶりのマイナス成長となった。そこで今回は全2回に分けて、日本経済の現状と行方を分析した上で、コロナショックからの再生に必要な経済政策、その後の新しい経済社会を見据えた長期的な経済戦略について問題提起をしていく。
髙橋洋一氏の｢さざ波｣ツイートを政局に利用するな！
髙橋洋一内閣官房参与のTwitter上での投稿に対する批判がネット上で広がり、マスメディアでも大々的に報じられた。批判に対し、髙橋氏が自身のYouTubeチャンネルで反論を行い、この件は一件落着したかのように見えた。しかし、国会で立憲民主党が髙橋氏の参考人招致を求めた事に与党側が応じなかった為、反発した立憲民主党等は審議拒否をした。そこで今回は、改めて髙橋氏のツイートの真意を確認すると共に、立憲民主党や共産党の行動に対する問題提起をしていく。
国家公務員の定年延長の前にやるべきこと。ー内閣人事｢局｣を｢庁｣へ格上げせよ！ー
年功序列の解消、縦割り行政の打破、人材の流動化等の前提条件が整ったとき、人生100年時代といわれる中で｢定年制｣そのものが不要になるはずです。民間にも流動化が求められる時代なのですから、先ずは官から手本を見せる必要があります。その結果、官民共に生産性が向上することは間違いありません。国家公務員制度の改革を含む行政改革は、当に成長戦略なのです。