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COVID-19

徹底分析!日本経済の現状と行方② ー金融緩和、積極財政、構造改革。全てが成長の必要条件ー

持続的な経済成長を実現するには需要サイドの政策と同時に、供給サイドの政策も進めていく必要がある。規制改革や労働市場の流動化といった供給サイドの政策は実行までに時間を要する上に、実行してから効果が出るまでの時間も要するため、例えデフレギャップがあったとしても同時並行で進めていく必要があるのだ。

ポストコロナの社会像:「リーン」な政府を

2019年、中国武漢から発生した新型コロナウイルスウイルス感染症は全世界で猛威を振るった。日本国内でも約73万人が感染し、長期に及び感染症対策を強いられ、社会経済に大きなダメージを与えた。コロナ危機により、日本の現体制に...

[GDP-1.3%]徹底分析!日本経済の現状と行方① ー日本の経済回復が先進国で最下位なワケー

2021年1~3月期の実質gdpは前期比-1.3%だった。感染症再拡大により、3四半期ぶりのマイナス成長となった。そこで今回は全2回に分けて、日本経済の現状と行方を分析した上で、コロナショックからの再生に必要な経済政策、その後の新しい経済社会を見据えた長期的な経済戦略について問題提起をしていく。

髙橋洋一氏の「さざ波」ツイートを政局に利用するな!

髙橋洋一内閣官房参与のTwitter上での投稿に対する批判がネット上で広がり、マスメディアでも大々的に報じられた。批判に対し、髙橋氏が自身のYouTubeチャンネルで反論を行い、この件は一件落着したかのように見えた。しかし、国会で立憲民主党が髙橋氏の参考人招致を求めた事に与党側が応じなかった為、反発した立憲民主党等は審議拒否をした。そこで今回は、改めて髙橋氏のツイートの真意を確認すると共に、立憲民主党や共産党の行動に対する問題提起をしていく。

なぜ「緊急事態宣言」再発令がされないのか

7月に入り、急激に増加した新型コロナウイルス感染症の新規感染者。巷では、緊急事態宣言の再発例が囁かれているが、政府はもちろん、都や専門家もどこ吹く風。なぜ緊急事態宣言再発例がされないのか、考察していく。 感染者の大部分を...

【緊急投稿】新型コロナウイルスの蔓延下で、安倍政権が教育を顧みたことは一度もなかった。

「緊急投稿」と題させていただいたが、一高校生として非常に憤慨する出来事であったため、取り上げる。 緊急事態宣言解除 政府は25日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道の5都道...