現在生産業において多くのロボットが導入されています。 しかしこのグラフにあるように各産業ごとで大きく差が生じています。 特に自動車、電機・エレクトロニクスなどの分野に比べ食品に関しては大きく差が開いていることが分かります...
経済
多すぎる日本の経済対策ー諸外国との比較

一年前、中国武漢市発症の新型コロナウイルス(COVID-19)は世界中の都市で、経済活動を中止に追い込み、多大なる損失を生み出した。これに対応する形で世界各国の政府は数々の財政措置を通じ、経済の安定化を試みた。本日の記事...
経済とロボット

日本の経済は、第二次世界大戦の戦後復興と高度経済成長期を経て大きな成長を遂げた。しかしその後実質経済成長率は右肩下がり。 さらにCOVID_19の影響でより先行きが不透明だ。 そんな現状を打破するためにどんなことが出来る...
「真水48兆円」国民民主党のコロナ経済対策案は、合格点を超えた!

相当な規模の予算が必要 内閣府は、11月27日、令和2(2020)年の7~9月期の需給ギャップ(GDPギャップ)が、マイナス6.2%であると発表した。需給ギャップとは、実際の需要と同じ値となるGDPと、潜在的な供給力と...
株バブルの裏に見える産業構造

日経平均株価、29年ぶりの高値 11日、 東京株式市場の日経平均株価(225種)は8営業日続伸し、1991年11月以来、約29年ぶりので2万5000円台水準相場を維持している。 終値はバブル崩壊後最高値の2万5520円8...
自民党環境副大臣 時限的消費減税の可能性に言及

7月29日、石原宏高環境副大臣は、SNSサイト「ツイッター」で、「消費税を1〜3年程度減税する事は、経済対策としてあり得ると思います。でも、ご理解頂きたいのは、日本は恒常的に赤字国債を発行して予算を組んでいます。未来永...
消費税減税は本当に緊急経済対策となるのか??—減税派の疑問

最近囁かれる衆議院の解散総選挙だが、29日ネット番組にて『コロナ景気対策として消費税を時限的に5%(一部報道では8%)へ減税との大義の元、衆議院が解散される』との報道がなされている。 勿論、決定された訳でもなく、単純に世...
Go Toトラベルついに開始!実際に申し込んでみると…

今月22日から開始された「GO TO トラベル」だが、本日よりあらかじめ割り引きされた旅行商品の販売がスタートした。新型コロナウイルスの感染の終息が見通せない中でのこの企画は世論の風当りが強いものではある。しかし、旅行代...
炭素税の本格導入に警戒せよ―増税が日本経済を滅ぼす
新環境事務次官の異例の発言 環境省は、令和2(2020)年7月21日付で新人事を行った。この人事によって、新しく事務次官に就任したのが、中井徳太郎氏である。中井氏は、元大蔵官僚(今の財務官僚)で、東日本大震災後の平成2...
内閣府、正式に景気後退認定へ。これからの日本経済はどうなる??
内閣府は23日、2012年12月より続いていてた景気回復局面が18年10月に終わったと認定し、それ以降は景気後退局面である認識を示しました。結果として安倍政権下の景気拡大期は71か月にとどまり、小泉、安倍(一次)、福田、...