※この記事は、ゲストライターの寄稿記事です。寄稿の応募はコチラから可能です。 神奈川県湯河原町議会の土屋由希子議員が町議会から違法に出席停止処分等を受けたとして横浜地方裁判所に処分取消しや慰謝料を請求する訴訟を提起した。...
政治
公人・有名人と不倫問題 どこまでプライベートに責任を持つべきか?
相次ぐ「コロナ禍での不倫報道」 コロナ禍での不倫報道が止まらない。今年4月、国民民主党の山尾志桜里衆院議員が、不倫の末に不倫相手の元妻を自殺に追い込んでしまったと報道された。また、5月に入ると、立憲民主党の石垣のりこ参...
兵庫県議選・宝塚選挙区補欠選挙は維新・自民が勝利 選挙結果を読み解くと ・・・
維新の会元職は1ヶ月ぶりの返り咲き、自民党元市議も当選 定数2を自民党や維新の会など5人の候補者で争った兵庫県議会宝塚選挙区補欠選挙は昨日投開票が行われ、結果日本維新の会元職の門隆志さんが1万5929票を集めトップ当選、...
【ゼロコロナ戦略】「感染者ゼロ」ではなく〇〇ゼロ?! 立憲民主党の感染症政策を徹底解説
※この記事は、編集部作成の解説記事です。 今年中に必ず行われる衆議院の解散総選挙を睨んで、各党が新型コロナウイルス感染症対策の様々な政策を立案する中、一際目を引くのが野党第一党・立憲民主党の「ゼロコロナ戦略」です。 今年...
NHK党が「古い政党から国民を守る党」に変更へ。 党名から【NHK】がついに消滅 選挙への影響は?
NHK受信料を支払わない方法を教える党(NHK党)は明日、「古い政党から国民を守る党」へと党名変更する。(NHK党が「古い政党から国民を守る党」に党名変更)略称は「古い」とする。19年参院選で立花孝志党首がNHKから国民...
髙橋洋一氏の「さざ波」ツイートを政局に利用するな!
髙橋洋一内閣官房参与のTwitter上での投稿に対する批判がネット上で広がり、マスメディアでも大々的に報じられた。批判に対し、髙橋氏が自身のYouTubeチャンネルで反論を行い、この件は一件落着したかのように見えた。しかし、国会で立憲民主党が髙橋氏の参考人招致を求めた事に与党側が応じなかった為、反発した立憲民主党等は審議拒否をした。そこで今回は、改めて髙橋氏のツイートの真意を確認すると共に、立憲民主党や共産党の行動に対する問題提起をしていく。
【デジタル改革関連法成立】デジタル庁 新設へ 役割と意義を徹底解説
菅政権による目玉政策の一つであった「デジタル庁の設置」が、遂に達成された。 デジタル改革関連6法は12日午後、参院本会議で自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。デジタル庁が司令塔となって地方自治体を...
国家公務員の定年延長の前にやるべきこと。ー内閣人事「局」を「庁」へ格上げせよ!ー
年功序列の解消、縦割り行政の打破、人材の流動化等の前提条件が整ったとき、人生100年時代といわれる中で「定年制」そのものが不要になるはずです。民間にも流動化が求められる時代なのですから、先ずは官から手本を見せる必要があります。その結果、官民共に生産性が向上することは間違いありません。国家公務員制度の改革を含む行政改革は、当に成長戦略なのです。
政治教育の重要性を探る ①日本における主権者教育の現状【定義と実施状況】
2015年に選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことにより、中学校・高校生に対する主権者教育の重要性が高まった。世界にならい、主権者養成に関する様々な取り組みが行われているが、多くの制約があり、問題点も存在する。 ...
【憲法】「え?!〇〇党って改憲政党?!」国政政党の憲法に対する立場をまとめて解説
2021年5月3日、我が国の最高法規である「日本国憲法」が施行されてから74年が経った。制定以来一度も改正されていない、世界最古の憲法である。 その憲法を改正するための論議が、永田町では淡々と行われている。 与野党は憲法...