８日夕方の官邸におけるぶら下がりにおいて、菅首相は元慰安婦らが韓国のソウル中央地裁に起こした訴訟で約950万円の賠償を命じたことについて、「主権国家は他国の裁判権に服さない」としたうえで、「慰安婦問題は日韓請求権協定で最終的かつ不可逆的な解決の合意をしており、断じて受け入れることはできない。」と厳しく非難した。今後の日韓関係について聞かれると、「まずこの訴訟は却下されるべき、そこから始まる」と応じた。
またアメリカで起こった議会占拠の暴動については、「バイデン次期大統領のもとでアメリカがまとまることを望む」と答えるにとどめた。