16日に菅義偉内閣が正式に発足し、各大臣の人柄や横顔そしてインターネット上を中心に高い人気と知名度を誇る河野太郎大臣らにお茶の間の注目が集まっている。
そのような中、昨日は菅政権発足に伴う緊急世論調査が各マスコミにより実施され、内閣支持率が各社軒並み60％代半ばを記録するなど、7年8か月前の第二次安倍政権発足以上の期待が菅氏に集まっていることがうかがえる。
新政権に話題が持ちきりであるが、ここで注目されるのが任期満了まで残り約一年となった衆院選についてである。永田町では「10月25日投開票説」「11月1日投開票説」など様々な情報が錯綜しており、少なくとも年内～来年の通常国会冒頭には解散総選挙が実施されるのではないかという憶測が広まっている。
自民党幹部や立憲民主党や維新の会なども解散について積極的に言及を始める等しており、近いうちに行われるのはほぼ確実ではないかと思われる。
今回は10月25日～11月1日に総選挙が行われることを前提とした全政党の議席獲得予想は以下のようになる。
（9月18日現在の予想分、予想は今後の情勢等により変更する可能性があります）
自民党は選挙前より3議席程度減らすものの、絶対安定多数（269議席）を大きく超える280議席程度を獲得する見通しだ。内閣支持率や政党支持率高騰に加えて与野党乱立選挙区の増加等に伴い、多くの接戦区で自民候補が逃げ切る公算となる。比例代表では世論調査において投票先として50％前後の数値を獲得しているものの、選挙直前の傾向や無党派層等の流れを考慮しドント式計算であてはめたところ、前回衆院選並みの議席数が限度であるとの試算結果が生じた為に2議席増の68議席程度にとどまる見通しだ。
公明党は擁立する9小選挙区の大半では有利な戦いを繰り広げるものの、神奈川6区、北海道10区では野党系候補と頻差で競り合う展開が予想され、全員当選は厳しいと予想される。また比例代表では北関東ブロックなどで17年に取りこぼした議席を獲得するとされ、合計では2議席増の32議席となるだろう。
合流新党「立憲民主党」は各世論調査等では苦戦する数値が出ているものの、野党統一候補擁立作業の前進などが期待される為、関東圏を含む一部小選挙区では与党系候補を下し勝利する選挙区が生じる見通し。また、比例代表では前回獲得した37議席からやや上積みが予想される。全体としては議席を2桁代に減らすことは確実であるものの、90議席台を維持できれば善戦といえるだろう。
共産党は、小選挙区では沖縄1区で議席死守の見通し。比例代表では北海道ブロックなどで前回失った議席を奪還し議席数は2議席増の14議席に。ただ、野党候補者一本化に伴う比例票減少等は未だ未知数である面もあるために、現有議席維持が限度である可能性も。
日本維新の会は、小選挙区では前回競り負けた大阪府内の一部小選挙区（1区、9区など）で議席を奪還、比例代表でも南関東や東京などで複数獲得の可能性があり、現有の10議席から3倍程度に伸ばす可能性がある。ただ「吉村効果」と言われた支持率等の急上昇にも陰りが出てきており、大幅躍進を果たすには今年末までに解散総選挙が行われることが必要条件であろう。大阪都構想の住民投票とW選挙となるのかどうかも大きなカギとなるのでは。
新たに結党された「国民民主党」は一定の地盤を持つ議員らが小選挙区で議席を守るだろう。ただ、比例代表では苦戦し取れて比例東海で1議席であり、議席を大幅に伸ばすことは厳しいだろう。同党が立憲などと選挙協力をどこまで行うのか等が命運にかかってくる。
社民党は沖縄2区でオール沖縄の枠組みの恩恵を得て議席を死守、前回同様比例九州ブロックでも1議席を獲得するだろう。そのほかの比例ブロック等では厳しい情勢だ。
NHKから国民を守る党は議席の獲得が厳しい。
れいわ新選組は東京を中心に比例ブロックで議席を獲得する見通しがある。東京では2議席目をうかがうものの、昨年ほどの勢いは同党にはなく、計4議席程度にとどまるだろう。
※次週より、今回の予想に基づいた各小選挙区・ブロック別予想を会員限定記事にて投稿させていただきます。
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