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大阪市・松井市長「総合区」条例案を提出へ 実現可能か、新制度で何が変わるのか
大阪市の松井市長は、昨年11月の住民投票で否決されたいわゆる「大阪都構想」に代わる「総合区」の条例案を来年2月の市議会に提出する考えを表明した。 （出典：産経新聞） 総合区制度は、現状大阪市内に24ある行政… -
大阪府市広域一元化条例案 ジャーナリストが無断公開か 「摩訶不思議」松井市長
2月13日、大阪府と大阪市が４月成立を目指している「府市一体化・広域一元化に向けた条例」案を、ジャーナリスト・吉富有治氏がウェブマガジン配信サイト「foomii」で無断公開した可能性が浮上している。 この件は松井… -
大阪都構想住民投票、否決確実
大阪都構想（大阪市廃止・特別区設置）を問う住民投票が、1日21時より開票された。その結果、反対多数となり否決されることが確実となった。 大阪都構想は、平成27年5月1度目の住民投票で僅差で敗れたものの、維新の… -
大阪都構想 投票締め切りまであと1時間半
大阪都構想（大阪府廃止・特別区設置）を問う住民投票が、本日行われている。投票締め切りは本日20時で、即日開票される。 当初、維新の会・公明党を中心とする賛成派優位で選挙戦が進んできた。しかし、「都構想によって… -
都構想「コスト216億増と市試算」報道を、大阪市が公式に否定
毎日新聞・朝日新聞などが「都構想が成立し大阪市廃止・特別区に移行した場合にコストが216億円増大すると大阪市が試算した」と報道したことを受け、大阪市は両紙の報道を誤りである旨の声明を出した。 https://w… -
緊急投稿：詐欺師まがいの主要メディアのフェイクニュースに抗議する
11月1日に投開票が行われる大阪市廃止・特別区設置（大阪都構想）の住民投票だが、27日に新聞各紙は「大阪都構想でコスト200億増加、大阪市財政局公表」と言う趣旨の記事を公表している。 内容としては、大阪都構想で大… -
元祖「維新」と「大坂〈遷都〉構想」
いよいよ来月1日に迫った大阪都構想の住民投票。国と地方の在り方に始まる地方行政改革のある種「着地点」として、地域政治に新しい風を吹き込むか否か、府市内外からの注目は絶えない。 同時に約8年間政権を担ってきた安倍政… -
【都構想①】そもそも都構想とは？/なぜ再チャレンジするのか
大阪市を新たに4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の住民投票が今日、告示された。20日間の選挙運動期間を経て、11月1日に投開票が行われる。今回は2015年に続く2度目のチャレンジとなり、賛成派・反対派による選… -
【都構想】世論の動向と推移
9月4日～6日に共同通信社や毎日放送などが共同で実施した大阪市内を対象とする世論調査の詳細が昨日発表された。この調査において、大阪市を新たに4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛成が反対を大きく上回っているこ…
