サイバー攻撃への日本の対策案(後半)

【注意】この記事は後半です。前半の記事を読んでからぜひ読んでください。

〔サイバー攻撃への日本の対策案(前半)〕 https://t.co/nLkAp66CIq?amp=1

サイバー攻撃への対策は下の図のように6つのことがそれぞれ関係しています。

前回ではデジタル化する前に下の図でいう①情報システムの安全確保、②専門部隊によるサイバー攻撃対処、③サイバー攻撃対処態勢の整備の3つの準備を徹底するという話をしました。

この3つはとても大切です。しかし日々進歩する技術の中でこれだけで防衛はできません。そもそも②専門部隊によるサイバー攻撃対処を行うことができる人材も少ないのが現状です。

長期的に防御するならば④最新技術の研究、⑤人材育成、⑥他機関との連携が重要になってくるでしょう。

 ④最新技術の研究

現在「サイバー現代のサイバー戦は人対人ではなく、AI対AIに移行した」とも言われています。そもそも防御は攻撃するよりも難しいです。人対AIではより不利になります。さらに今後AI以外の技術を応用してくる可能性も大いにあります。これらの技術を研究する研究所の設立が必要だと考えています。(機密情報と位置づけられ情報が公開されてないだけの可能性もあります。)

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 ⑤人材育成

②専門部隊によるサイバー攻撃対処は専門性が高くできる人材が限られています。これらの人材を育成することは重要でしょう。また人材育成は②を行う人材だけではありません。①情報システムの安全確保この整備、②専門部隊によるサイバー攻撃対処は専門性が高くできる人材が限られています。これらの人材を育成することは重要でしょう。また人材育成は②を行う人材だけではありません。①情報システムの安全確保の整備・更新、③サイバー攻撃対処態勢の整備・更新をする人材も必要でをする人材も必要です。

 ⑥他機関との連携

IT系の企業からの情報提供も今後重要になってくるでしょう。また他国との連携も大切になってきます。

これらが今後大切になってくるであろうと私が考えている理由です。

これらのほかにも国全体でサイバー対策を徹底すらならば政府が危険性を呼びかけることが必要だと考えています。

さらにプラスで政府主催のセミナーであったり、支援や補助金等があると国だけでなく民間での対策もすすめることができるようになると考えています。 現在、多くの企業はサイバー攻撃の脅威は理解出来ていると思います。あとは技術的な面や金銭的な面を政府が支援していくのがよいのではないかと私は考えています。

〈参考文献〉

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〔HITACHI 「サイバー攻撃の目的とは?どんな種類があるの?」(最終閲覧:2021年2月3日)https://www.hitachi-solutions.co.jp/security/sp/column/cyberattack/01.html

〔NEC 「重要インフラに対するサイバー攻撃の実態と分析」(最終閲覧:2021年2月3日)https://jpn.nec.com/techrep/journal/g17/n02/170204.html

〔サイバーディフェンス研究所 「最近のサイバー攻撃の実情」(最終閲覧:2021年2月3日)https://www.jst.go.jp/pr/img/sjsympo2011/presentation_nawa.pdf

〔IBM 「デジタル変革で電子政府化を実現したエストニア、隠された苦難の歴史と希望の未来」(最終閲覧:2021年2月3日)https://www.ibm.com/think/jp-ja/business/dx-estonia/

〔防衛省 「自衛隊のサイバー攻撃への対応について」(最終閲覧:2021年2月3日)https://www.mod.go.jp/j/publication/shiritai/cyber/index.html

 

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