世界の選挙制度(１)－アメリカ合衆国

選挙は民主主義の根幹とも言える、非常に重要な制度であり、その国の選挙制度の違いによって、政局が大きく変わってくる。これから数回の記事を通じて、大統領制と議院内閣制の国、小選挙区若しくは比例代表、このような制度をどの国が採用しているのかを検証していきたい。

米国の民主主義

米国は読者の皆さんもご存知の通り、大統領制の国家であり、大統領が元首と政府の長を務めており、現在はジョー・バイデン氏（78）が第46代大統領に就任している。よって主要な国政選挙は大統領選挙、下院（衆議院）選挙、そして上院（元老院）選挙の３つとなっている。

大統領選挙

米大統領選挙は全50州（とワシントンD.C）が指名する選挙人による投票で決定する。2020年現在、選挙人の総数は528名で、各州に与えられる選挙人の数は最低3名で、150名がその枠に入る。残りの378名の選挙人は各州の人口に比例して配分される。よって、人口の多い州、（カルフォルニア、テキサス）には多数の選挙人（順に55、38名）が配分され、逆に人口の少ない州（アラスカ州）などは最低の3名しか配分されない。

各州は、選挙人がどの候補に投票するかを決定する為に、選挙人選挙を行う。これが事実上の大統領選挙であり、ほぼすべての州で、この投票で最多得票数を得た候補者が選挙人を総取りする形となっている。

ただし、メイン州とネブラスカ州は、各州の小選挙区に選挙人を一人ずつ配置し、その区域内での最多得票者に選挙人票が一票入り、そして州全体の最多得票者に一票が入る制度を採用している。

米国の大統領選挙に当選するには、選挙人過半数を得る事が必須であり、更に各州総どり制度であるが故に、二大政党制が世界のどの国よりも定着している。共和党、民主党以外の政党は地域的に下院の小選挙区で勝利する事が可能でも、大統領選挙での勝利はほぼ不可能だからだ。

米国には二大政党しか選択肢が事実上ないため、左の民主党、右の共和党の両党ははかなり広い政策の幅が党内に存在しており、これを解決する為の制度として、予備選挙が行われる。大統領選挙に公認候補として出馬する候補者は大統領選挙と非常に似た制度で予備選挙で勝たなければならない。結果的に党の支持者が一番支持しやすい候補者、そしてスキャンダルに耐えられる候補者が選出される。このプロセスは非常に思想が多様な政党において、分裂を防ぐ重要なメカニズムとなっている。

下院（衆議院）

米国の下院、衆議院は435名の投票権を持つ代議士と、州以外の地域から選出される6名の投票権を持たない代議士から構成される。任期は2年に固定されており、議院内閣制にある早期解散は行われない。

現時点では民主党が221議席、共和党が211議席と両党の勢力が拮抗しており、たった10議席差となっている。米国では党議拘束が存在しない為に、各党の院内幹事（ホイップ）は与野党両党の議員に賛否を働きかける事が多い。

党議拘束が存在しない米国の政党は、イデオロギーや人種・セクシュアリティを基準に派閥が会派を構成している。ただし、イデオロギーの会派を人種の会派に両方入る事も可能である。人種別の会派としては超党派の黒人会派、ラテン系会派（共和党・民主党に個々）などが存在し、LGBTQ会派がセクシュアリティ会派として存在する。

主要は会派は共和勉強会（保守系共和党議員、125名）、新民主党会（中道系民主議員、93名）、進歩会派（92名、民主左派、沿岸部系議員）自由の会（33名、リバラテリアン・TEAパーティー系共和党）で、基本的に各党の異なる支持層をそのまま反映した形となっている。

上院（元老院）

米国の上院、元老院は100名の6年任期を持つ議員から構成されており、2年ごとに1/3の議席が改選される制度となっている。すべての州が2議席を有し、州全体が選挙区となっている。

現在は共和党50議席、民主党50議席と、両党同数の議席数を保有する。議案が賛否同数であった場合は、副大統領が一票を投ずる事が認められているため、現時点では民主党が1議席で過半数を保っている状態である。（しかしながら、党議拘束がない為、与党案が通る確約は無い）

元老院にも衆議院と同様、会派は存在するが、より党派的な衆議院とくらべ、歴史的要因から「州の代表」としての側面が強く、結果的イデオロギー、党派を超えた連携と交流が多々見られる。良い例としては現大統領バイデン氏（民主党）と故マケイン氏（共和党）の友好関係などが挙げられる。

元老院議員は州知事と共に、大統領になる為の登龍門だと捉えられており、多くの大統領は元老院議員時代に大統領選挙への出馬する事が多い。戦後ではケネディ、ジョンソン、ニクソン、オバマ、バイデン氏が元老院から大統領に就任した。