なんとなくの水際対策ーエビデンス無き感情論

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本への入国は現在原則禁止となっている。しかしながら、一部の要件を満たせば入国する事は可能であり、実際に今でも一か月間に外国人は2万人前後、日本人も2万人程度が入国している。11日以降の措置で基本的に外国人の入国は特段の理由がない限り全面禁止されたが、「通常」(と言うのも変だが)入国を許可されるのは一部の外国人労働者や永住者であり、留学生や一般観光は未だに再開できずにいる。

日本国民である場合、基本的に入国する事は誰であっても認められる。しかしながら水際対策の一環として外国人と同じく入国後の行動を制限する事が強く要請される。その「要請」の内容も入国の理由や出発国によって違っており、かなり複雑な制度が完成しつつある。

入国者の隔離制度は大きく分けて2つあり、コロナ感染リスクによってこれが分類される。

①日本政府が運営する施設での隔離(強制隔離)
②自宅やホテルでの自主的な隔離。

①の場合、入国者は政府が現在借り上げているホテル(関東ではアパホテル&リゾート・横浜ベイタワー、関西ではホテル日航関西空港)に最大14日間収容される(一部の国は3日間・6日間・10日間の待機に短縮されており、その期間後は②と同じ処置となる)。食費を含め、費用は無償だ。強制隔離の対象となるのは政府が指定する「新型コロナウイルス変異種流行国」からの入国のみの場合だが、その国の数は中南米や欧州を中心に30にも上る。

②の場合、自らが指定する所での隔離が可能だが公共交通機関の利用は禁止されており、不要不急の外出も行わない様に求められている。待機者の行動は「MYSOS」 と言うなのアプリで監視されていおり、一日数回居場所を報告する義務があるほか、毎日1回ビデオ通話行い、健康報告を行う事ももとめられる。

上記の措置は法的根拠がなく、厚生労働省及び検閲局に対して入国者がこれらの事柄を「誓約」として順守する事が定められている。言い換えてみれば政府と個人間の契約ではあるが、法律ではない。結果としてこれらのルールを違反した場合の罰則は存在せず、厚生労働省のHPに名前(アルファベット)が7日間掲載されるのみとなる。勿論、石川遼氏などの著名人の場合、社会的制裁を受ける事はあるが、一般人にとってこの措置は痛くも痒くもないだろう。

実際問題として、この制度の運用は毎日5000人程度の新規入国者の行動を実際に管理する事ができていない。自主待機者が自宅に携帯さえおいておけばアプリ上でバレる余地はない。一回着信を無視したとしても問題にならない仕様だ。

新型コロナウイルスを海外から持ち込ませない事は実際重要だ。しかしながら、現在のルールは「やってる感」の演出に過ぎないにもかかわらず、感染状態が比較的良好で陰性証明を持っているワクチン接種済み者に対して理不尽な要求・制約を突き付けている。更にこのルールを守ろうとする善良な市民にとって、ルールを破る人に対する罰則が無いが故に全くのメリットもない。

今の日本に必要なのはワクチンパスポートによる接種者への入国規制緩和、そしてそれ以外の方に関する厳格な隔離措置なのではないか?中途半端な政策は混乱を苦痛を生むだけだ。

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神谷ゆうた

投稿者プロフィール

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オーストラリア国立大学、政治哲学経済学部(PPE)在籍の19歳。日本維新の会学生部広報課長

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