「おじさん政治」と形容されることもある日本の政治。男性比率の高さも衝撃的でありながら、議員の年代が全体として高いことも課題であるとされている。この記事では、あらゆる議会議員、政治家に対して定年を設けるべきかについてメリット、デメリットを挙げながら検討する。
議会の現状
前置きとして、日本の各議会の平均年齢を見ていこう。2022年の参議院議員選挙で当選した人の平均年齢は56.6歳で、前回2019年を2.2歳上回る結果となった。参院選での最年長当選は80歳、最年少は37歳だった。世代別で見ると50代が最多の44%を占めた。
また、2021年に行われた衆議院議員選挙においては、当選者の平均年齢は55.5歳でこちらも前回の54.7歳からは上昇し、最年長は82歳、最年少は29歳で、20代の当選は1人だった。同じく最多の年代は50代で34.4%、40代と60代が25.8%で続いた。30代ですら4.7%しか存在しない議会となった。
定年制のメリット
定年制のメリットには、主に2つの要素があると考えられる。一つ目は、議会の新陳代謝が上がるということ、二つ目に、本当の意味で責務を果たす議員が増えるのではないかということだ。
議会の新陳代謝の促進
まず、「議会の新陳代謝が上がる」である。前置きで書いたように、日本の議会は高齢化が進んでいる。日本の平均年齢が48.4歳であることを踏まえても、実際の年齢分布に即した議員構成になっているとは考えづらい。高齢の議員が増えるにつれ、子育て世代や学生に焦点を当てた政策を打ち出すことが難しくなるのは当然であり、これは若年層の間に「政治は何もしてくれない」「政治に関心がない」という風潮を加速させるかもしれない。
慶應義塾大学総合政策学部の教授である中室氏も、首長の年齢と政策内容の相関データを用いて政治家定年制の是非を論じた記事の中で以下のように述べている。
「私たちの投票行動は、社会保障の資源配分に影響し、私たちの生活を変える」
https://president.jp/articles/-/37755
