毎月恒例の解散時期予想。今月も最新情報を交えつつ1年以内に確実に行われる衆院選の時期を予想していきたいと思う。
年内解散は無し！通常国会冒頭解散・総選挙説は？
予てから噂されていた年内解散説だが、この説は自民党の下村政調会長を始め幹部レベルの議員が相次いで否定。一部メディアは3週間以上前に「年内解散」断念などと報道していた。
それもそのはずである。日程関係を見ればそのことは明白だ。年内総選挙のタイムリミットは12月13日（これ以降は次年度の予算編成に影響、また過去の最遅が12月16日であることも関係か）と言われており、その場合は公示日は12月1日に設定される。解散ー公示の過去最短期間は10日となる為、その場合本日（11月20日）までに解散まで行わなければならないのだ。
通常国会冒頭解散はどうなるのか！？
先日来年の通常国会に関して次のようなニュースが流れた。
政府・自民党は来年１月の通常国会召集について、例年より前倒しする方向で調整に入った。追加経済対策を盛り込んだ２０２０年度第３次補正予算案を速やかに執行するため、８日や１２日に召集する案が出ている。菅義偉首相が通常国会冒頭での衆院解散に踏み切る余地を残し、野党をけん制する思惑もあるとみられる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111701065&g=pol
例年よりも早い時期に通常国会が召集される見込みとなったが、これはあくまで新型コロナウイルス感染症対策が主な柱となる第三次補正予算を審議・成立させる為である。補正予算成立後に解散の噂もあるものの、次に処理する必要がある次年度予算を審議・成立させなくてはならない。（ただでさえ次年度本予算の概算請求が一か月程遅れており、スケジュール的に厳しい）また、コロナ感染者数も冬場がピークとなる可能性が高く、この時期に解散を打つには世論から批判を浴びることが避けられず、逆風となる可能性も否めない。
このような事情から、少なくとも来年度予算成立まで解散総選挙はあり得ないのではないかと思われる。
解散チャンスは後2回か
私が最も早いのではないかと予想しているのは、来年度予算成立直後の解散である。3月末から4月上旬の日程が挙げられる。またこの時期を逃せば任期満了直前の来年秋口頃になってしまう。というのも、夏には東京都議選（公明党が国政選挙と並ぶ重要選挙と位置付けており、都議選数か月前～同日選は同党が反対するためにまずありえない）そして東京オリパラなどが行われる。この時期に政治空白を作ることはまず考えられない為だ。
以上の事情より、解散タイミングは①来年度予算成立直後 ②任期満了直前の二択と予想する。任期満了まで残り1年を切り、いつ行われてもおかしくない衆院選。菅総理の決断は如何に。
