10月24日投開票の参院静岡補選は、国民民主党推薦の山崎しんのすけ候補が、序盤劣勢と報道されながら、逆転勝利を収めた。山崎しんのすけ候補は、国民民主党系の元県議であり、この勝利は、国民民主党の選挙情勢に間違いなく良い影響を与えるだろう。
さて、国民民主党の衆院選公約を紹介するのも、今回が後編となる。前回紹介した記事が予想外の大反響をいただいたため、続編も書くこととした。
参考：徹底分析！国民民主党衆院選公約 「動け、日本」スローガンに込められた決意を読み解く①
ガソリン代が安くなる！トリガー条項の復活を公約化したのは国民民主党だけ！
目次
国民民主党は、衆院選告示後に、急遽「トリガー条項の凍結解除」を公約化した。
今、ガソリンが高騰しており、レギュラーのガソリン1リットルあたり170円台に突入している。地方は車社会であり車なしでは移動できない。したがって、地方では、ガソリン高騰のダメージが大きく、コロナショックからの景気回復にブレーキをかける可能性が高い。また、運送業を中心として、ガソリンの価格に業績が左右される業界も、かなり厳しい。
そこで、国民民主党は、一定期間1リットル160円以上の価格が続くと、ガソリン税を25円引き下げる「トリガー条項」に目をつけた。この「トリガー条項」であるが、現在は財源を確保するために「凍結」されている。そこで、トリガー条項の「凍結」を解除することにより、ひとまず緊急でガソリン代を安くしようというのが、国民民主党の考え方である。
このことから、大きく2つのことが言える。まずは、国民民主党の党勢拡大が、ガソリン代を安くすることに直結するということだ。これは、国民民主党だけがトリガー条項の凍結解除を明言した以上、当然のことである。それに加えて、国民民主党は、国民生活に必要なことであれば、選挙中でも政策を追加するだけの柔軟性を持ち合わせているということである。
国民民主党が、ガソリン代の高騰にフォーカスをして、公約を追加したことの意義は大きい。当然、環境面からの批判は一定程度あるだろう。だからこそ、最終的には、代替措置をガソリン代値下げ以外の方法で行うことが望ましい。しかし、今そこにある地方経済の危機に対し、みすみす何もしないで手をこまねいているべきではない。環境とのバランスを考えれば、まずは一旦トリガー条項を復活させつつも、速やかに代替措置を検討してほしい。
国民民主党こそが、現実的な外交安全保障を展開できる野党
国民民主党は、現実的な外交安全保障政策を展開できるほぼ唯一の野党である。一部の野党が、平和安全法制（安保法制）の廃止を主張するなど非現実的・空想的な安全保障政策を展開する中で、「日米同盟の堅持・強化」を掲げ、日米同盟を外交の基軸にすることを明示している。なお、立憲民主党と共産党は、参院長野補選の政策協定で、「日米同盟の廃止」を公約に掲げている。
その上で、「自分の国は自分で守る」という理念を重視し、「海上保安庁と自衛隊の連携強化」を掲げ、日本の主権を守る体制を強化する。他にも、「横田基地（実質的には横田空域）の返還要求」「日米地位協定の改正」など、米国との友好関係を最大限重視しつつも、米国に主張すべきは主張する外交を目指す。
このような、現実的でバランスの取れた外交安保政策を掲げる国民民主党は、野党の中では貴重な存在だ。
マイノリティの人権擁護にも取り込む「中道保守」こそが令和の保守本流である
国民民主党は、昨年から憲法議論に積極的に参加する態度を示し、憲法審査会の議論をリードしてきた。そのような中で、昨年末に党支持者や憲法研究者を交えた憲法調査会を何度も開催し、国民民主党改憲草案を作り上げた。その特徴は、基本的人権の尊重を中心とする憲法の基本原理を擁護しつつ、国民の人権保障により資する内容となっている点がある。例えば、憲法24条1項を改正し、同性婚を保障することを明示するという案が盛り込まれている。
憲法だけではない。国民民主党は、従来から選択的夫婦別姓の必要性を訴えてきた。現行民法の夫婦同氏制は、最高裁で2度も合憲判決が出ており、もはや司法での解決は当分望めない案件である。そうであれば、政治が制度改正を試みることによって、不便な生活を強いられている人の利便性向上に資するべきである。国民民主党は、選択的夫婦別姓も公約に盛り込んでいる。
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