自民党総裁選の行方は?解散総選挙はいつ? 今後の政局の流れと展開について

衝撃が走った横浜市長選挙

先週日曜日に投開票が行われた横浜市長選挙。候補者8人が乱立する大激戦となったが、結果は立憲民主党などが推薦する山中竹春氏が自民公明両党が推薦する小此木八郎前国家公安委員長、現職の林市長らを破り初当選を果たした。

当初は候補者乱立や争点になるのではとされていたIRに反対する候補者が多数を占めていたことから、有効票の25パーセントを下回り再選挙が実施される(公選法によると、首長選挙では得票率が25パーセントを当選者が下回った場合は再選挙を行わなければならないとしている)とみなされていたが、山中氏が全体の3割半ば票を獲得したことに衝撃が走った。

各開票区(横浜行政区)毎にみていくと、当選した山中氏は全18区中17区で得票数トップとなった。一方で自公系の小此木氏は、衆議院議員時代自身の選挙区の一部であった鶴見区のみで得票数トップとなった。(小此木氏が選出されていた神奈川3区を構成するのは鶴見区と神奈川区。神奈川区では山中氏にトップの座を許してしまった)他、菅総理の地盤とする神奈川2区域(西区や南区など)でも小此木氏は山中氏に約2万票の差を付けられてしまった。

これらの結果により、「菅総理が落選するのではないか」「神奈川(特に横浜市内)では自民党は立憲民主などの野党に惨敗するのでは」との声が聞かれるが未だ浮動要素が多い。菅総理の2区や、小此木氏の3区などは単純計算だが、自民党の一部が支援した保守系の林市長の獲得した票を単純に足し算すれば山中氏を上回ることとなる。そして田中康夫氏や元維新の松沢成文氏らに投票した層が今後の総選挙でどう動くかも注目される。

横浜の大敗が政権にとってダメージの大きいものであることは間違えないと同時に、菅政権NOが今回の選挙戦のこのような結果をもたらしたことは間違えない。いずれにしても菅総理は難しい舵取りを迫られるだろう。

また、私がこれらの横浜市長選挙の結果が自民党総裁選や10月末〜11月に行われる衆議院選挙に大きく影響してくると言及しているのは、各有識者と同じである。

自民党総裁選の日程は9月29日に決定・・・ 総裁選の情勢や行方は

自民党総裁選挙は本日、党より9月29日投開票となるという日程が報道発表された。総裁選の日程により、解散総選挙の時期も伺うことができたが、9月中に選挙を行うことにより、衆議院解散は10月に持ち越しとなることがほぼ確実となった模様だ。

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自民党の顔が菅総理のままでは総選挙を戦えないという自民党若手(特に2012年以降初当選を果たした議員らは比較的自民党に追い風の吹いた選挙を経験しており、今後は厳しい戦いを強いられる)を中心に菅おろしへの加担や、派閥の方針に反して現在立候補を表明している岸田文雄前政調会長へ支持が流れる可能性なども考えられるだろう。

そして今回は党員投票も含めたフルスペックでの総裁選である。中央への不満が高まりつつある今、党員票が反菅候補へと流れる可能性も高いだろう。昨年の総裁選挙とは異なり、動向が最後まで注目される選挙となる。

解散総選挙は10月?11月? そして自民党大敗説も・・・

総裁選が終了すれば一気に政治の動きは衆議院解散へ傾く。読売新聞などの菅総理に比較的近いメディアをはじめ各社は総理は総裁選で勝利すればその勢いで直ぐに解散権を行使することを模索しているという、10月頭に解散であるならば早くて10月末投開票となる。

また、新総裁・新総理選出後所信表明や代表質問などのお決まりの政治日程の行使後であるのならば最長である11月末解散の可能性も大いにあり得るだろう。一部報道によれば、自民党内の情勢調査で自民は総選挙時に60議席程度減らす可能性が出てきているとも報道されている。単独過半数を失う公算である。

内閣支持率の減少は新総理や新総裁選出後の国民からの【御祝儀】で上昇する傾向にあるものの、今はコロナ禍。国民の不満は治らないだろう。自民党にとって厳しい道のりしか残されていないのではないか。

関連:衆院選・おちゃ予想 特設ページ

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