（おとな研究所編集部：まくろ×Ryuga） ※この記事は、（徹底精査！日本大改革プランの実現可能性① ー金融資産課税無き維新版BIの財源シミュレーションを本邦初公開！ー | おとな研究所 (otonaken.com)）の...
徹底精査！日本大改革プランの実現可能性② ー維新版BIにおける金融資産課税の必要性を徹底議論！ー
経済
徹底精査！日本大改革プランの実現可能性① ー金融資産課税無き維新版BIの財源シミュレーションを本邦初公開！ー
先月17日、日本維新の会は政策パッケージ｢日本大改革プラン｣を発表した。ただ、正式発表の前段階で公表されていた財源の内、金融資産課税が撤回されて発表された為、その実現可能性についてネット上で論争が巻き起こった。そこで、今回は金融資産課税の分を国債発行で捻出することが可能であるのかをシュミレーションしていく。
普遍的な社会保障で強い日本を！【ポストコロナの社会像】
2019年、中国武漢から発生した新型コロナウイルスウイルス感染症は全世界で猛威を振るった。日本国内でも約73万人が感染し、長期に及び感染症対策を強いられ、社会経済に大きなダメージを与えた。コロナ危機により、日本の現体制に...
徹底分析！日本経済の現状と行方② ー金融緩和、積極財政、構造改革。全てが成長の必要条件ー
持続的な経済成長を実現するには需要サイドの政策と同時に、供給サイドの政策も進めていく必要がある。規制改革や労働市場の流動化といった供給サイドの政策は実行までに時間を要する上に、実行してから効果が出るまでの時間も要するため、例えデフレギャップがあったとしても同時並行で進めていく必要があるのだ。
ポストコロナの社会像：「リーン」な政府を
2019年、中国武漢から発生した新型コロナウイルスウイルス感染症は全世界で猛威を振るった。日本国内でも約73万人が感染し、長期に及び感染症対策を強いられ、社会経済に大きなダメージを与えた。コロナ危機により、日本の現体制に...
[GDP-1.3％]徹底分析！日本経済の現状と行方① ー日本の経済回復が先進国で最下位なワケー
2021年1~3月期の実質gdpは前期比-1.3％だった。感染症再拡大により、３四半期ぶりのマイナス成長となった。そこで今回は全2回に分けて、日本経済の現状と行方を分析した上で、コロナショックからの再生に必要な経済政策、その後の新しい経済社会を見据えた長期的な経済戦略について問題提起をしていく。
スタートアップの仕組み（1）株と資金
読者もご存知かと思うが、実を言うと筆者は最近起業した。近年では「スタートアップ」とも言われる起業だが、それに必要な資金調達や起業に関する不文律を本日は紹介していきたい。
【世界経済解説】中国が抱える時限爆弾 －いつまでも続かない「大国」の幻想
冷戦の終結は、自由民主主義体制の勝利とされ、一部の識者は「歴史の終わり」とまで言うほどであった。国家間対立の終局論は同時多発テロやテロとの戦いが過熱した2000年代でも信じられていたが、近年の中国の経済成長と外交姿勢は国...
経済で読み解く：米中対立の行く末は？
冷戦の終結は、自由民主主義体制の勝利とも言われ、90年代は社会全体が国家間対立について、既に集結したものであり、楽観的な見方が支配的であり、一部の識者は「歴史の終わり」とまで言うほどであった。国家間対立の終局論は同時多発...
国家公務員の定年延長の前にやるべきこと。ー内閣人事｢局｣を｢庁｣へ格上げせよ！ー
年功序列の解消、縦割り行政の打破、人材の流動化等の前提条件が整ったとき、人生100年時代といわれる中で｢定年制｣そのものが不要になるはずです。民間にも流動化が求められる時代なのですから、先ずは官から手本を見せる必要があります。その結果、官民共に生産性が向上することは間違いありません。国家公務員制度の改革を含む行政改革は、当に成長戦略なのです。