普遍的な社会保障で強い日本を！【ポストコロナの社会像】

2019年、中国武漢から発生した新型コロナウイルスウイルス感染症は全世界で猛威を振るった。日本国内でも約73万人が感染し、長期に及び感染症対策を強いられ、社会経済に大きなダメージを与えた。コロナ危機により、日本の現体制における問題点が露呈し、誰もが現状からの変革を求めるようになった。

ワクチン接種の開始によりコロナ危機の終結が見え始めた今こそ、ポストコロナ社会の設計図を描くチャンスとなる。

※この記事は前回【ポストコロナの社会像：「リーン」な政府を】の後編である。この記事を読む前に是非それを参照して頂きたい。

ポストコロナの社会像：「リーン」な政府を

安定した社会の根底に必要なのは安定したセーフティネットだ。国民が精神的で健康的な生活を営むためには、政府による最低限の生活保障は必須だ。安定したセーフティネットがなければ治安は悪化し、社会基盤自体が崩れるだろう。更に、セーフティーネットの廃止は再チャレンジを封じる事となる。一回の失敗以降、生涯貧困に見舞われるのは道義的な意味でも、国家全体のポテンシャルを考えた面でも理不尽な事だろう。

日本のセーフティーネットは強固に見えるが、実態は欠陥制度だ。設計当時に予期できなかった社会構造の変化に対応する為に数々の増築が繰り返され、難解かつ不安定な構造となっている。現在の社会保障制度の大きな問題は大きく分けて４つある。

「社会保障の崖」
「捕捉率ギャップ」
「世代間格差」
「財政サステナビリティ」

これらの問題が全てのしかかって、日本の社会保障をダメにしているのだ。この中でも本日は「社会保障の崖」について考えていきたいと思う。

「社会保障の崖」とは、給付や減免、税控除などの社会保障から所得増により取得要件から外れる場合、その増えた所得にかかる実効税率（税金＋失う社会保障）が非常に高くなってしまう現象だ。時にはその税率が100％を超え、かなりの収入増が見込めない限り、収入を増やさない方が得と言う状況が出てくる。これは就労と努力に対するディスインセンティブ（負のインセンティブ）となり、生産性を低下させ、経済に多大なる影響を及ぼす。

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更に、現在社会保障を受給している人たちの就労意欲に障害をきたす事は、ソーシャルモビリティ（社会的流動性）を下げる事となり、収入の固定化を招く。これは結果的に世代を超えた格差の定着にも繋がり、貧富の差が固定化された社会となる。

社会保障の崖の例として、「130万円の壁」が良く指摘される。130万円の壁とは、配偶者扶養控除の該当外となる現象である。控除から外れてしまうと、社会保険料の課税対象となるため、収入全体に税が課せられる。結果的に129万円の収入と153万円の収入の場合、手取りが同様となってしまう。そして、130万円以上153万円以下の場合、就労時間を減らしたことが良い事となり、多くのパート従事者は働けるのに意図的に労働時間を減らしてるのである。

この問題は旧来の差と比べた場合、大幅に改善されているのは事実であるが、完全な解決には至ってない。

ひとり親家庭の場合

未だに改善されていない社会保障の崖問題の一例がひとり親家庭の事情だ。ひとり親家庭は追加の税控除や児童扶養手当が国から支給されており、市町村の多くは医療費助成や家賃助成も行っている。

これに加え、貧困世帯には生活保護や国民年金減免措置なども行われている。

実際、日本の社会保障制度は手厚く、収入ゼロでも平均的なこども2人のひとり親世帯は約277万円分の公的支援も毎年受けられる。しかし、問題は制度設計により、就労すると家庭の収入が減少する事だ。

再び277万円相当の収入を減るには約年収200万稼がないといけない。例として年収160万円の場合、収入は約248万円となる。要するに160万稼いだのに、社会保障の減少と課税により189万円分収入は減らされ、働き損となる構図である。実際に実行累進税率が200％超えする地点まである。

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この問題はひとり親のみの問題では無いが、色々な保障に収入制限が渇せられる事である。これにより、社会保障の「崖」や「谷」が発生し、就労意欲を阻害する。完全に社会的な損失である。

社会保障は本来最低限の生活保障を行いながら、労働従事を支援する事が目的である筈だ。しかし、今の制度では全くその逆となっている。しかし、これ以上社会保障支出を大幅に増やす事もできない。

しかし良い事に日本は今人材不足だ。不景気でも有効求人倍率が１を下回る事は無い。そこで行える改革は、複雑な控除や給付金を廃止し、単一的な生活保護制度に改める事だ。その額は今よりも少々少なくても問題無い。そして、社会保障低減も含む累進税率を50％以下と設定し、就労意欲を阻害しない社会保障を構築する事である。これはベーシックインカムでも給付付き税額控除でも達成できる。

重要なのは「簡素」な社会保障制度を作る事だ。