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カテゴリー：政治
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奨学金のマイナンバー活用について問う～学びの意思を尊重する制度設計を～
２０２０年４月より、JASSO(日本学生支援機構)が運営する奨学金の制度が大きく変更された。その内容とは、従来の貸与型奨学金の制度に加えて、「給付型」奨学金の制度が創設されたというものである。 一見、奨学金を将来… -
「子どもの権利」より省庁再編？ 維新案「子ども育成基本法案」3つの問題点 ―こども政策特集【4】
本シリーズ「こども政策特集」は、新たにおとな研究所に解説したサイト「madaminu」にも配信される。議論の推移に合わせて、弊所でも可能な限りこのテーマについては深掘りしながら扱っていきたい。 さて、未来の社会を… -
なぜ「こども庁」であるべきなのか ”当事者の声”を聞く姿勢の大切さ ーこども政策特集【3】
3月7日、都内某所である記者会見が行われた。 被虐待当事者の風間暁さん、現役高校生の清水あきひとさんら「『こども庁』の名称を求める会」のメンバーは3月7日、都内で記者会見を開き、名称変更を改めて要望した。風間さん… -
「若い人が政治に興味持ってくれて嬉しい」だけで終わらせるな！「若者党」の活動を直撃【編集部企画】
Twitterを眺めていると、日々色んな情報がタイムラインに流れてくる。 2020年からはコロナの情報が、選挙が近づけば政局の話題が、すぐに人々の関心を動かしてトレンドとなっていく。 選挙のたびに議論される… -
自民党保守派の大きな矛盾 今こそ考える「こども基本法」の意義とは ーこども政策特集【2】
政局が政策を置き去りにする様子を、国民は何度も目にしてきた。 社会を動かす次の担い手たちがまた、その光景を目にしているのである。 一体的な「こども政策」の議論が、国政壇上においてようやく本格的に始まっている… -
「地域政党」と党内民主主義の関係性 なぜ「都民ファースト」「大阪維新」は、代表選無しで生き残れるか？
国民民主党と都民ファーストの合流協議が進展中 参院選に向け、国民民主党と都民ファーストの連携・合流へ向けた協議が進展してきている。 11日の党大会で決議された活動方針には盛り込まれなかったが、党大会後の… -
高校「現代社会」廃止で22年度から「公共」新設へ 社会科教育、何が変わるのか
2022年4月から、高等学校において公民系の科目である「現代社会」が「公共」へと置き換わる。 従来の「現代社会」の教科書に比べ、「公共」の教科書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）など社会的な課題を通じて自分の考え… -
オーストラリアのスパイ機関、外国勢力による選挙妨害を阻止
オーストラリアの情報機関は9日、利他的な政治信条を持つ候補者や買収され易い傾向がある選挙候補者の選挙資金を違法に調達しようとする外国政府の試みを阻止したと発表しました。 ASIOのマイク・バージェス長官 オ… -
2022年度から成人年齢が18歳に どう変わるのか、何ができるようになるのか
成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とした「民法の一部を改正する法律」が、2022年4月1日から施行される。成人年齢の引き下げは、明治9年以来実に148年ぶりのことであるが、なぜ今、引き下げをするに至った… -
足立康史が守った維新にとって一番大切なもの －ゲストライター
※この記事は、ゲストライターによる寄稿記事です。おとな研究所編集部や所属ライターが作成した記事ではありません。なお、寄稿の応募はコチラから誰でも可能です。(著者情報は記事末尾に記載されています。) とうと…
