【編集部記事】過去の原発政策とその展望 ―社会情勢と事故から探る

1951年にアメリカが世界で初めて原子力発電を成功させて以降、日本をはじめとする世界各国はエネルギーの安定供給のために原発研究・開発を行うようになった。

近年、日本では原発の再稼働に賛否の声が激しくぶつかり合っているが、本稿では、日本の原発政策における経緯と、その展望について、当時の社会情勢や事故などの出来事を織り交ぜて解説していく。

日本の原発政策のはじまり

1953年にアメリカのアイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行って以降、世界各国は原子力の平和利用を開始した。

1955年には、日本で原子力基本法が成立し、「民主」「自立」「公開」の三原則の下で、研究開発が行われるようになった。

その後、日本に初めて建設された茨城県東海村発電所の原発(現在は廃炉)が稼働したのは1966年のことであり、これを皮切りとして1973年にオイルショックが発生するまでにあわせて5基が建設された。

オイルショックと原発の推進

1973年に第4次中東戦争を発端とした第1次オイルショックが発生した。これにより、当時の田中角栄総理大臣は石油依存の現状を打開するため、原発推進に乗り出すこととなる。

石油問題がここまできたら、原子力問題原子力発電というものがどんなに必要であるかという必要性に対しては、もう全く議論がないところに至ったわけでございます。でありますから、原子力発電所はやらなければならないということでございます。去年度からことしにかけて計画の一割もできないというようなことで、石油問題を幾ら論じてもどうにもならないわけであります。ですから、これは政府はやらなければならないということであります』

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国会議事録検索システム〈第72国会 参議院予算委員会 第2号 昭和48年12月11日〉

その後、政府の決定した方向性に基づき、原発は段階的に種類と数を増やしていった。

国内外で発生した原発事故

チェルノブイリ原発事故

1986年には、旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所(現・ウクライナ領)で当時世界最悪規模の事故が発生。この事故の影響は旧ソ連領域内にとどまらず、ヨーロッパ各国へ飛び火し、放射能汚染をもたらした。原因は、原発そのものの設計ミスや運転員の規則違反など、複数要因が重なってのものだった。

東海村JCO臨界事故

国内では、1999年に茨城県で東海村JCO臨界事故が発生。この事故により作業員2名が被ばくし、死亡した。原因は、核燃料の加工過程で、正規の工程とは異なる「裏マニュアル」での作業を行うなど、ずさんな管理にあった。

日本政府はこの事故を受けて、「原子力災害特別措置法」を制定し、重大な原子力災害が発生した場合に、内閣総理大臣が国や地方自治体、事業者に対策を全権的に直接指示できるようになった。

また、事業者に向けて安全な設計や作業を行うように指示を出した。

東日本大震災の発生

2011年3月11日、宮城県沖を震源とする最大震度7の東日本大震災が発生した。福島第一原子力発電所の1~3号機は、いわゆる原子炉スクラム(緊急停止装置)により自動停止したが、地震の影響によって発生した津波により、非常用電源が損傷した。その結果として原子炉の溶融が始まり、3月12日15時36分に1号機の水素爆発が起き、その後、3号機、4号機と爆発が続いた。

これは、これまで日本政府や電力会社が唱えてきた「原子力で炉心溶融が発生する事態は起こり得ない」とする「安全神話」が完全に崩壊した出来事であった。

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この事故を受けて、全国の原子力発電所は安全対策を行うために全て停止をした。これらの原発は、民主党政権が新たに設立した「原子力規制委員会」によって定められた極めて厳格な規制基準のもとで再稼働を行うこととなった。

その後、民主党政権は「2030年代の原発ゼロ」を目標に計画を進めていたが、2012年の選挙により、自民党への政権交代が起きた。

自民党は政権に復帰すると、原発依存度を軽減することを目標とした一方で、原発を低コストで安定的に供給できる「ベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会の審査に合格したものを再稼働させる方向性を決定した。

この決定が行われ、初めて審査に合格した川内原発1号機が稼働したのは2015年のことである。

また、現在は54基ある原発のうち、15基がその審査基準に合格し、9基が稼働している。

一方で、21基は廃炉となった。

原発政策のこれから

 先にも記述した通り、日本の原発政策は東日本大震災の影響により停滞している。その影響は私たちの生活にも顕著にあらわれ、今年の3月22日には、東京電力管内において、電力需給が極めて厳しい状況となった。これは、16日に福島県沖で発生した地震の影響で火力発電所が停止したことと、悪天候による気温の低下および太陽光発電の供給量減少が理由として挙げられる。この電力危機は、東京電力管内の住民の節電協力と、他の電力会社による電力融通によりブラックアウト(大規模停電)を免れた。

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しかし、今夏の電力安定供給に懸念があるとして、原発再稼働論が再興した。

国会内でも、自民党の一部や日本維新の会、国民民主党などが原発再稼働を主張した。一方で、野党第一党の立憲民主党や共産党、社民党などは慎重な主張をしている。

原発再稼働の是非をめぐっては、双方の立場ともに感情的な意見も少なくない。

この議論を行う際には、科学的・技術的根拠に基づいた、国益にかなう議論を期待したい。(編集部:長嶺)

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